小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

最近、小泉首相は財界人の集まりへの出席を拒んでいる。

「靖国参拝」を取りやめてほしいという首相への要請が強いからだ。
首相としては靖国参拝は日本国の精神的支柱であり、これだけは譲れないものと考えている。

しかし、財界人は首相の靖国参拝をどうしても阻止したいと思っている。
その意見をまとめると次の通りである。

①平成１６年９月、奥田碩日本経団連会長が中国で温家宝主席と会談した。
奥田氏は「日中間でいくつかの政治的問題があるが、これは中国側がつくったものではない」と同調する配慮を見せた、

②富士ゼロックスの小林陽太郎会長は「小泉首相の靖国参拝は中国国民の感情を逆撫でし日中首脳会談の妨げになっている」と政治的発言を行った、

③去年の１２月、経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「靖国問題は日系企業の活動に悪い影響が出ると懸念される。
これは経済界の意見の大勢だと思う。
小泉総理にはいまのような形での靖国参拝は控えてもらいたい」と靖国参拝反対を明言した。

１２月号の月刊「文藝春秋」で元伊藤忠中国総代表の藤野文晤氏は「先の戦争は、日本は加害者であり中国は被害者だ。小泉氏が参拝をやめなければ中国の国民感情が許さない」と語り、「日本人は中華世界の一員となる覚悟が必要である。こちらが中国人にならなきゃね」など、日本の「中国化」に人生を賭けている。

このように中国に深入りすると麻薬患者のようにのめり込んでいく経済人もいる。彼らは自分たちこそ「中国通」だと考えている。しかし、「中国通」といわれる人ほど信用のおけない存在はない。

つまり「中国通」とは中国の落とし穴に陥りやすい人たちなのである。
かつてのヤオハンの和田一夫氏は上海のデパートで話題を振り撒いたが、中国側の食い物にされ倒産した。
和田氏からは都内の講演会で「日本は中国に戦後賠償をしていないから、仮に損害を被ったとしても日本人を代表して償いをしたと思えばよい」等のお話を伺ったことがある。

また、ダイエーの中内功氏は６年前雑誌「中央公論」で「自分は中国が好きだから利益を度外視してどんどん投資する」など常軌を逸した発言をし、周囲を驚かせた。

もともと彼らの発言や行動は、日本の国家・国益よりもビジネス第一主義を優先するものである。しかしいったん中国側の政治的意図にはまり込むと和田、中内氏のように「商人道」を見失い自滅するケースが多々ある。

もともと経済人は国家意識、歴史認識、安全保障、教育について無関心であり、そんな話を聞いたり深く考えたりすることを最も嫌う人たちである。
つまり、そのような問題は商売とは全く関係ないものと考えているからである。