小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー最新号の報道として、米国の現役将校が来年米国の台湾代表部に当たる米国在台協会台北事務所に配属されると報じ中国の軍事的脅威拡大を懸念している米当局が台湾との軍事関係強化に向け、政策転換したとみられるとしているとしている。

ところが、その20日にアーミテージ国務副長官が「中国が台湾を侵攻しても、アメリカは台湾に派兵する義務はない」とも発言しているのである。

実際は中国としても北京オリンピック以前ないしは上海万博以前には外国と紛争を起こしたくないと考えていると見られる。しかし台湾がその間隙をぬって独立に向うことも考えられるので、神経を尖らせているところだ。
　
またアメリカにとっても現在イラクなど中東情勢が思わしくないから、とても極東にまで手が回らない状況下では台湾の動きに一定の秩序を与えざるを得ないところであろう。
　
しかしアメリカの本音は多少の緊張は歓迎で、それが「台湾は対中防衛力強化に向け、6108億台湾元（約2兆円）規模の米国製武器購入方針を決めており、現役将校は将来、武器調達面での実務などを担当するとみられる」とあるように武器輸出だけは伸びて欲しいと願っている。
　
この傾向は対日本でも同様であり、米政府の有償軍事援助（FMS）による日本政府への武器輸出額が、昨年アジアで1位、納入額ベースで世界2位となったことを歓迎している。そのような中、政府は23日、次世代高性能戦闘機としてF-35戦闘機などの国際共同開発・参加に向け検討に入った。
　
しかしジェーン年鑑によると、現有のF-15戦闘機の開発費は30億ドル、これに対しF-35戦闘機は、240億ドル8倍がかかるという。しかも日本が共同開発に参加しても、重要技術はブッラクボックスのまま生産されるので、日本の開発技術は世界の水準に比べ「10年の遅れを生じさせる」（防衛関連企業）という指摘があるという。

結局高い金を払わされて肝心の技術は手に入らないまま、ということのようだ。このような状況は早いうちに転換し、何としてでも日本国の国防技術を早急に先進国並にしなければならない。
　
そのような中で、政府は25日、弾道ミサイル攻撃や生物・化学（BC）兵器テロを受けた際の効果的な避難方法を説明するパンフレットを、2007年度に国内の全世帯に配布する方針を固めたという。恐らくは当面北朝鮮を念頭に入れての措置だろう。このような措置は現状においては必要なことで歓迎したいが、あまり神経質になることは戒めなければいけない。
　
日本は国防力を総合的に高める必要はあるが、それは誰からも侮られないためであり、その中核にはまず国民全般の国防精神がなければならないのだ。その国防精神の中核は愛国、愛郷土の精神である。その精神を中核に物理的な国防力をつけることが願われている。

従って上述のパンフレット配布も避難だけのマニュアルでは不足で、厳しい国際情勢と国防に関する基本的は心構えにつながるメッセージが同時に示されねばならない。
http://www11.plala.or.jp/jins/index.html