小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2004年12月17日(金)

中央省庁の物品購入、随意契約も原則公開 　 財務省方針



　 財務省は１６日、中央省庁が事務用品などを購入する際の随意契約について、受注業者や金額などの契約内容を原則公開する方針を固めた。社会保険庁の機器調達をめぐる汚職事件などをきっかけに、国会などで「不透明な随意契約が汚職の温床だ」との批判が高まったため、制度全般を抜本的に見直す。年明けにも各省庁に通達し、０５年度以降の契約について、発注官庁のホームページで公表させる。

　 同省の見直し案によると、現在、１件１６００万円以上の公表基準を１６０万円以上に引き下げ、不正を摘発する監査体制も強化。とくに契約を分割し、公表義務のない少額に「偽装」して同じ業者への発注を繰り返していないかどうかを重点的に調べる。

　 また、受注元の企業が下請け業者に「丸投げ」して、利益を得るような行為などを防ぐため、契約を再委託する際には、発注官庁の承認を得るように改める。契約後の事業内容の確認を各省庁に義務づける。

　 随意契約は競争入札せずに業者を選ぶため、契約内容や業者の選定理由などの情報は基本的に開示されていない。

　 社保庁の課長が今年９月に逮捕された贈収賄事件では、印刷システムなど総額２７億円の随意契約を結んだ業者からわいろを受託。発注を同じ日に３回に分けるなど少額契約を装っていた。

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