小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2004年12月17日(金)


自民、社保庁に疑念 　 「４５分ごと休憩」「県外異動なし」 　 覚書破棄後も不変？

　 「四十五分働いたら休憩十五分」「他県への転勤はなし」−。十六日に開かれた自民党の社会保険庁改革合同会議で、同庁が職員労組と結んでいた労働条件などに関する「覚書」（確認事項）の実態がやり玉に挙がった。すでに社保庁は覚書を破棄しているが、党側からは「それでも職員の勤務実態は変わらないのではないか」といった労組への疑念や不満が噴出した。

　 社保庁は「自治労国費評議会」と「全厚生労働組合」の二労組との間で労使間の覚書を締結していたが、すでに批判が出ていたことなどを受け、自治労国費評議会とは十一月、全厚生労働組合とは十二月十四日に全面廃棄することで合意した。


　 合同会議では、「四十五分働いて十五分休むというのでは、何時間働いているのか」「国民総背番号制など、労使交渉のテーマとしておかしいことまで確認している」「都道府県を越えた異動はないというのでは、都道府県間の定員格差是正は実現できるのか」など、覚書の内容の非常識さを批判する意見が続出。さらに「破棄で恭順の意を示しているが、文書がなくてもこれまで通りの労使交渉が行われているのではないか」「勤務実態がどのように変わったのかよく分からない」と、問題は解決していないとの指摘がなされた。


　 さらに、年金納付情報を業務目的外に閲覧した職員が七月に処分された問題も取り上げられ「興味本位に閲覧して外部に情報を漏らしたのは労組組合員だ」「年金未納問題でわれわれ与党議員は大変苦労した。あれだけ迷惑をかけて、社保庁内の処分だけで済ます話ではない」といった反発も相次いだ。


　　　　　 ◇


　 【社保庁と職員労組の主な確認事項】


　 ・オンライン化に伴う首切り（定員削減）は行わない（昭和５４年）


　 ・社会保険事業の円滑な推進を図る一環として、定年退職者の雇用を行う（昭和６１年）


　 ・オンライン化された窓口装置の連続操作は４５分以内。４５分ごとに操作しない時間を１５分設ける。１人１日の操作時間は１８０分以内（昭和６３年）


　 ・都道府県の定員見直しや、都道府県を越えた定員の異動は行わない（平成７年）


　 ・業務集約化の実施にあたっては「社会保険事務所中心主義」に立ち、社会保険事務所の統廃合・縮小や定員の削減を行わない（平成１６年）


　 ・基礎年金番号を「国民総背番号」「納税者番号」などに結び付けることは社会保険庁として考えていない。「徴収の一元化」「歳入庁構想」について同調する考えはない（平成８年）

産経新聞より