小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米共同作戦計画が作成されることになったのは、米国が対ソ・デタント政策を改め、第二次冷戦の開始を決意したためです。

米国は、極東地域が軍事上ソ連の弱点であることを踏まえ、日本をソ連への反抗拠点として活用しよう、そのために（それまで「放任」してきた）自衛隊も「使おう」、と考えたのです。

こういう背景の下、1978年に日米間で「日米防衛協力のための指針」が「締結」（条約ではないとされたが、実態は条約）され、それまで存在しなかった日米共同作戦計画が作成されることになったのです。
　
米国が欲しいのは、対ソ戦の共同作戦計画（朝鮮半島有事にすりかえた、いわゆる極東有事の共同作戦計画）だけでしたが、日本側は（こんな物騒な作戦計画は後回しにして）まず日本防衛のための共同作戦計画の作成から始めたいと主張し、米国もしぶしぶこれに同意します。
　
こうして、状況は突然様変わりし、自衛隊は突然共同作戦計画なる「計画」上だけの話しとはいえ、「使われる」立場となってしまったのです。
　
やがて、日本防衛のための初の共同作戦計画がほぼできあがります。
自衛隊が「使われる」上、米軍までもが日本国内で「使われる」作戦計画である以上、それが憲法上疑義のあるものになることは当然でした。
　
もとより、作戦計画の中では法律の改正・制定としか記されておらず、憲法との関係は触れられていませんでしたし、米側の米軍（及び自衛隊）運用上の要求をほぼ全面的に受け入れた結果であったことから、憲法上疑義のある改正・制定が含まれている可能性が高い。