小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

生活保護費 　 国庫負担分全廃など 　 三位一体で自民が代替案

　 自民党は二十七日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革について、地方六団体がまとめた国庫補助金削減案の代替案として、義務教育費削減に対する党内の反発が強いことから、生活保護費の国庫負担分全廃と国民健康保険（国保）の削減で三兆円の削減額のうち二兆五千億円程度を捻出する方針を固めた。不足分は社会保障関係費以外で対応する。二十八日に与謝野馨政調会長と丹羽雄哉社会保障制度調査会長が会談し、最終調整を行う。

　 国保は給付費総額約六兆五千億円（平成十六年度予算ベース）のうち、国費と保険料でほぼ半分ずつ負担。生活保護費は給付費約二兆三千億円のうち、国が「四分の三」の約一兆七千億円を負担している。具体的な下げ幅は今後調整する。


　 国保と生活保護費の国庫補助率削減は厚生労働省が代替案としてまとめていた。自民党案はこれを上積みさせることで他省庁割り当て分をまかなうものだが、負担増を強いられる地方側の反発は必至だ。


　 一方、公明党の文部科学部会（山下栄一部会長）は二十七日、義務教育費削減に対し、現行の国庫負担制度を堅持すべきだとする文書をまとめた。この中で、義務教育の国庫負担を削減する地方案を実施すれば「結果的に教育の地域格差が生じる」としたうえで、現行制度は地方自治の理念・原則とは矛盾しないと指摘した。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041028/m20041028005.html?C=S