小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

省庁代替案で意見交換 　 補助金削減の国・地方協議

　 国・地方財政の三位一体改革をめぐり関係閣僚と全国知事会など地方６団体代表との協議会が９日、首相官邸で開かれ、６団体がまとめた３兆２０００億円の国庫補助負担金削減案に対し８府省が１０月２８日に示した代替案や地方交付税見直しについて意見交換した。


８府省の代替案は、地方案に盛り込まれていなかった■生活保護■の国庫負担率引き下げや、公共事業関係補助金は削減せず地方の裁量を広げる交付金に切り替えることが中心で、削減総額も約９０００億円と地方案には程遠い内容だった。


また地方交付税をめぐっては、財務省が「交付税総額の根拠となる地方財政計画は過大に計上されている」として、２００６年度までに交付税総額を約８兆円削減するよう要求。これに対し地方側は「急激な交付税の削減は国と地方の信頼関係を崩し、改革が進まなくなる」と反論している。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20041109/20041109a1360.html


この様な取り組みから、地方自身による「生活保護」の実体も見直されれば良いですね！
地方も国に「資金を呉れ呉れ」ばっかり云っていないで、自治体自身が改革に取り組むべき。