小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「年内に６カ国」へ連携 　 日韓外相 　 軽水炉中断の延長を確認

　 【ソウル＝加納宏幸】町村信孝外相は六日、ソウル市内で潘基文外交通商相と会談し、北朝鮮の核開発問題をめぐる六カ国協議の年内開催を目指し緊密に連携を図ることで一致。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮で行っている軽水炉建設事業について中断期間を一年間延長し、事業再開の余地を残すことを確認した。

　 町村外相は外相会談に先立つ青瓦台（大統領府）での盧武鉉大統領との会談で、拉致被害者の安否調査に対する北朝鮮の消極的姿勢から国内で経済制裁を求める意見が出ていることに触れ、「政府としては実務者協議をみて対応を決める」と述べ、九日から平壌で行われる第三回日朝実務者協議を見極める考えを示した。

　 外相会談で町村外相は、北朝鮮に協議再開に応じるよう呼びかける考えを示した。潘外相は「南北関係をうまく活用し、核開発問題解決の道具としていきたい」と応じた。これに関連して町村外相は記者団との懇談で、実務者協議で訪朝する外務省の藪中三十二アジア大洋州局長が北朝鮮で六カ国協議を担当する金桂寛外務次官とも会談する方向であることを示唆した。

　 一方、核開発中止の見返りとして始まったＫＥＤＯによる軽水炉建設事業は北朝鮮による核開発再開によって昨年十二月から一年間の期限つきで中断しているが、町村外相は初めて公式に延長を認めた。米国が事業の完全廃止を求めて日米韓三カ国の足並みが乱れていたが、日本側は米側が柔軟姿勢に転じているとみている。事業再開に含みを残すことで北朝鮮に協議再開の呼び水とする狙いがあるとみられる。

　 また、町村外相は会談で日本が国連安保理の常任理事国入りを目指していることに理解を求めたが、潘外相は「希望は承知しているが、総合的に検討したい」と述べるにとどめた。

　 外相会談ではこのほか、十二月中旬に鹿児島県指宿市で開かれる日韓首脳会談の成功を目指すことを確認したが、韓国側が「征韓論を主張した西郷隆盛の出身地である」として同県での開催に難色を示したとされる問題については日韓両国ともに言及しなかった。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/07pol001.htm