小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞ちなみにその時に関わった中心人物に別所毅郎という人がいるそうです。この人は重村氏の著作にでてくる「気概のある北東アジア課長A外交官」という人物ではないかと思います（外務省に電話してある時期の北東アジア課長の名前を聞いたところ別所毅郎という方だと教えてもらいました）。

気になる情報ありがとうございます。
重村の本を読むと、この動きは９７年頃らしいのです。
そして＜拉致問題解決なくして、国交正常化無し、国交正常化無くして経済協力なし＞の原則は高村外務大臣が確立したと言われていますので、流れを追うと時間的には合うような気がします。

小渕恵三内閣の下
高村正彦外務大臣：98.7.30-99.10.4

（ついでに）
小渕恵三＆森善朗内閣の下
河野洋平外務大臣：99.10.5-01.4.25

当時の気概のある北東アジア課長について
（重村の本から）

北朝鮮側がこだわった「無条件の日朝正常化交渉再開」の条件を、事実上棚上げした気概のある外交官がいた。
（中略）
当時北東アジア課長に就任したＡ氏は、それまでの方針をこっそり変えた。
「拉致問題が何らかの形で前進しない限りは、日朝正常化交渉の再開は、国民の納得を得られない」と、北朝鮮側に非公式に通告したのである。
それまでの北東アジア課長は、政治家が合意した「無条件の日朝正常化交渉再開」に了解を与えていたのである。

これは２つの面で正しい判断であった。
まず、政治家の合意はあくまでも民間人による合意である。
政府がそのまま受け入れるべきでない。
もし、条件や留保もつけずに受け入れると、政治家の合意に日本政府が従っているとの誤解を与えることになる。
第２に正常化を急いでいるのは北朝鮮側である。
そうなら、交渉再に条件を付けるべきは日本側であって北朝鮮側でないのだから、自らの交渉カードを交渉前に捨てるべきでない。
特に、日本人拉致問題の解決にはこうしたカードがないと交渉にもならないのである。

こうしてＡ課長はいつのまにか「拉致問題で、国民の納得の得られる何らかの前進」を、事実上の条件として北朝鮮側に示したのだ。
北朝鮮側の担当者は、日本の政治家に連絡を取り「Ａ課長が交渉再開を妨害している」と泣きついた。
これを聞いた日本の政治家は「Ａ課長は、政治家がやるべきことに手を出している」との不満を表明した、との話が流れたことがあった。
また、北朝鮮側はＡ課長「日朝正常化交渉再開」の最大の障害と非公式に非難したりした。

ともかく、Ａ課長は「拉致問題をないがしろにしたら、日本外交は国民の信頼を失う」との判断と、「公にすることで家族が殺されることも覚悟している以上、それに応えなければならない。との考えで、「条件付きの交渉再開」に外交の向きをかえたのであった。
しかしその後の展開ではＡ課長が願った「日本外交の使命」と「国民の信頼」よりは、早期の正常化交渉再開という政治的な意向が優先されたように見える。
ただ、北朝鮮側も完全な無条件再開とはいかず、「行方不明日本人の再調査」を約束せざるを得なかった。

この北東アジア課長が。「日本政府への国民の信頼」がかかっていると判断したのは、実は大変な決断であった。
政府が国民の命を守る意志を見せないと、日本政府への国民の信頼は失われる。
（後略）

以上。