小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

保守本流は伝統的に「親アラブ・親産油国」だが、88年の米大統領選では現職の父ブッシュ大統領はこの傾向が強すぎてユダヤ系有権者に嫌われ、その影響力の強いリベラル系マスコミを敵にまわして落選した。

息子のブッシュ(現大統領)も00年の大統領選ではユダヤ票をあまり取れなかったが、その後親イスラエル路線に切り替え、04年の大統領選にはユダヤ票を固めて臨んでいる。また、99〜04年に東欧諸国10か国が北大西洋条約機構(NATO)に加盟したり、01年の反テロ戦争で米軍がアフガンに進駐したりしたため、伝統的に米軍にはアクセス不可能と見られていた東欧や中央アジアの内陸国への進出が可能になり、保守本流の勢力圏はさらに広がった。

90年代以降の、これらの大きな変化で、非主流派は著しく劣勢になった。
追い詰められた非主流派(米民主党)は、利権のためには手段を選ばぬ「仁義なき戦い」に打って出た。90年代、米民主党のクリントン政権はアジア諸国に対して以下のような策をとったのである。

まず、97年には投機筋を使ってアジア通貨危機を起こして東南アジア諸国を苦しめ、米金融界に刹那的な利益をもたらした。

また、国情が不安定で国家分裂の危険もある中国を、なぜか「戦略的パートナー」と呼んでアジア外交の基軸に据えて中国の軍拡を容認し、逆に永年の同盟国・日本を軽視し、日米同盟の強化、とくに中国の不安定化に日米が共同対処するうえで重要なミサイル防衛構想(MD)を妨害しようとした。

【米民主党が「平和主義的信念」に基づいてMDに反対するのなら、理解できる。ところが、クリントンはMD開発実験の日程を遅らせたり、その技術試験のレベルを下げたりして、故意に「MDは技術的に不可能」という誤解を広めた。また、米国防総省の基本報告書『アジア2025』などにはひとことも書かれていない、NMD(本土ミサイル防衛)TMD(戦域ミサイル防衛)などという、MDの区別をでっちあげ「米国は自国はNMDで完璧に守り、同盟国はTMDでほどほどに守る」などと吹聴して、意図的に欧州同盟国の反発を引き出した……米民主党はハト派ではなく、単に安全保障政策に「だらしない」だけだ。04年米大統領選に米民主党から立候補しているケリー上院議員も「MDの早期配備に反対」などと中途半端な意見を表明し(産経新聞04年8月10日付朝刊5面)米民主党の「だらしない伝統」を継承している。おそらくMD開発利権から締め出された非主流派の軍需企業から「MD計画の仕切り直しで、われわれにも参入の機会を」と頼まれているに違いない。】