小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

とくにひどかったのは日本経済の弱体化策だ。日米間には巨額の貿易不均衡(日本の対米貿易黒字)があるので、米民主党は「それを是正するには、日本企業の力が(対米)輸出よりも国内投資に向かう必要がある」という口実で、日本に内需拡大を求める外圧をかけ続けた。

それを受けて日本では、道路族、郵政族などの族議員を多数抱える自民党橋本派(野中広務元幹事長)を中心とする勢力が、内需拡大を名目にした「無駄な公共事業」を増やし、故意に日本の財政赤字を悪化させ、金融機関の抱える不良債権の処理(経済構造改革)も遅らせた。

パウエル米国務長官などブッシュ政権高官は「もう日本に内需拡大を求める外圧はかけない」「日本が(不良債権を処理して根本的に)経済力を回復してくれないと、日米同盟の根幹にかかわる」などと発言していた(産経新聞01年3月16日付夕刊2面)。

03年の衆院選と04年の参院選を経て、橋本派の力は大きく後退した。それを見て小泉は、いよいよ族議員を潤すだけの「無駄な公共事業」の原資になっている、郵便貯金と簡易保険の改革、「郵政民営化」に乗り出し、そのために04年9月「郵政民営化反対論者」を排除した内閣を発足させた。