小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞＜株式交換の定義＞
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？？？？？
米日投資2003/initiative について述べました、この米国が推し進める日本改革・日米の合意文書に”斯様な定義？”など当てはまるのでせうか？？？？？

＞それは当事者の会社の資本力とあくまで冷徹な経済合理性に基づく判断によるもので、株式を印刷して買収を可能にするというような＜マジック＞はあり得ないと思う。
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This law allows triangular mergrs and cash mergers to be concluded in exchange for parent company shares or cash as a special exception to
the Commercial Corde,with permission from the Government of Japan.

<triangular mergrs and cash mergers>
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もう、お判りと存じますが、米日同議案の中には外国株式を利用する三角合併＆現金合併の恒常化が明記されています。

米国が米日投資initiativeで最も、重視したのが、対日M&A方式”三角合併”でした。

”三角合併”とは、日本の企業を米国のファンドが買収しようとするとき、買収主となる米国のファンドの日本支社に、本社が買収必要額の株式を発行して渡し、日本支社はこの株式と買収対象日本企業の同額の株式と交換することにより買収する方式。


1999年の商法改正で日本企業同士の株式交換は認められたが、外国企業と日本企業との交換は禁止されていた。

再度申し上げますが→何故禁止したかというと、たとえば相手が米国の場合、NYダウは1万ドル、ニッケイ平均は1万円であるとすれば、アメリカ株1株で日本株100株と交換されるので、日本企業が不当なM&Aにさらされる恐れがあった。

過去、日本企業は不当なM&Aから法のもとに保護されていた。

それでも万一の海外からの敵対的買収（TOB）に備えて、日本企業同士株式を持合いすることにより互いに防御してきた→持ち合い株。

しかし、米国人＝小泉氏＆竹中大臣は日本企業に対して”持ち合い株”解消を半ば強制的に撤廃した為、現在米国からのTOBに対抗できる企業は皆無に等しい状況になってしまった。

さらに小泉氏はBush.カウボォイに尻叩かれて、9/Jun/2003"三角合併"を可能にする内容を盛り込んだ"改正産業活力再生特別措置法"を交付、実施した。

米国にしてみれば、TOBは勿論のこと、輪転機で株券を刷って日本に持ってくれば好きな会社が買えることになった＾＾

米国のファンドが、一番に狙ったのが銀行。

次の獲物は当然→350兆円を有する郵貯・簡易保険。

米国のファンドがいくら株券を刷っても郵政省（郵貯・簡易保険）は買収できない→でも、小泉氏は郵政民営化を最優先にしているから、350兆円がハゲタカ・ファンドの餌食になるのも時間の問題。

米国はClinton政権末期に、この米日投資initiative を発案しており、郵政民営化に手を上げ続けていた小泉氏が、覚え目出度く米国により、日本国支店長に任命されました。

小泉改革は小泉氏の発案ではなく米国の対日経済戦争の発案であり、彼はBush牧場で”米日投資2003/initiative "を簡単に受け入れ、Bushに○○されたと、冷笑された。

US-Japan Investment Initiative
2003-2004
http://www.meti.go.jp/english/information/downloadfiles/report2004.pdf
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この日本国経済産業省にリンクしているWebは資料に比べて、大雑把な感がします。