小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

何というか、国家がどうやって人民からお金を取ることしか考えていないようだ。

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北朝鮮に『破たん回避秘密文書』
　 北朝鮮が破たんに瀕（ひん）した国家財政を立て直すため、企業や個人から税金を取り立てたり、社会主義農業の中核である協同農場を企業に貸与して食糧自給を促すなどの指示を国民に出していることが二十三日、同国政府の秘密文書から分かった。脱北者が撮影に成功したという文書には、北朝鮮の追い込まれた現状が如実に反映されている。

　 今回明らかになった文書は二通。昨年十一月十九日付で発せられた「朝鮮民主主義人民共和国内閣指示第５８号」でＢ５判三ページ。「偉大なる領導者金正日同志が財政機関の権能と役割を高めることについて与えた方針を徹底して貫徹することについて」と記されている。

■先月、脱北者が写真撮影に成功

　 もう一通は今年一月三十一日付の「内閣指示第９号」。五ページで、「偉大なる領導者金正日同志が耕作地を効果的に利用して、機関、企業所の不足する従業員の食糧を自分で解決することについて与えた方針を徹底して貫徹することについて」とある。いずれも一枚目の右上に「秘密」の判が押されており、秘密文書であることが分かる。三十四歳の脱北者が今年九月、再び北朝鮮に潜入し、文書の写真撮影に成功。脱北者を支援する「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」（代表・李英和関西大学助教授）に今月初めに持ち込んだ。

　 「内閣指示第５８号」のポイントはこうだ。

　 「営業及びサービス活動」をしようとする企業や個人は「国家納付金登録（税務登録）を条件」に営業を認可され、「納付金をきちんと納めないものに対しては、営業中止や強制納付、罰金付加などの強い財政的統制を行う」。そのうえで「所得に応じて国家納付金を漏れなく受け取る」と二重の課税を規定する。

■国家救うため「敵視」やめた？

　 北朝鮮は二〇〇二年七月に、企業の経営自主権や個人営業を認める経済改革を打ち出した。今回の内閣指示第５８号は金もうけを許可する条件として税金を徴収し、所得に応じてさらに税金を課すことを狙いとしている。「財政が危機的状況に直面する中、企業や個人から税金を徴収せずには国家運営が立ち行かなくなっている現状を映し出している」とコリア・レポートの辺真一編集長は指摘する。

　 社会主義経済政策の中で、敵視されてきた企業活動や個人営業を、逆に国家財政を救うために活用しようと方向転換したようだ。もっともこれが「明確な青写真を描いたうえでやっているのか、試行錯誤の中での方策なのかは分からない」と北朝鮮経済に精通した消息筋は話す。

　 徴税システムを支えるために、内閣指示は「国のすべての財政資源を統一的に掌握する財政管理体系を立てる」と述べる。だが、その一方で「秘密企業所」が課税対象から外れることも明示している。ここにいう「秘密企業所」とは、「麻薬密輸や軍需部門に携わる企業に加えて、国防・情報機関を指すとみられる」（李助教授）。

　 北朝鮮経済は、内閣が管轄する民生部門の「第一経済」と人民軍が管轄する軍需、重工業部門の「第二経済」、労働党管轄の「第三経済」からなるが、「内閣指示は第二、三経済には及ばず、民生部門よりも優先されている現状に変更はない」（李助教授）うえに、最も弱いところから徴税しようという姿勢が鮮明だ。

　 この秘密文書では、徴収した税金のうち国防費に充当される「国防費納付金」という目的税の存在が初めて明らかになった。今年四月に開かれた北朝鮮の最高人民会議に報告された公式発表によると、二〇〇四年予算に占める国防費の割合は１５・５％だが、朝鮮人民軍は核やミサイル開発を進め、しかも百万人以上の将兵を擁していることから、発表されている数字が、実態の一部にすぎないのは周知の事実だった。「国防費納付金」の存在からは、ベールに包まれた北朝鮮の軍事費調達の裏側で何が行われているのか、その一端を垣間見ることができる。

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http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041024/mng_____tokuho__000.shtml