小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「内閣指示第９号」は協同農場内の遊休地や山林、丘陵地、荒廃してしまった果樹園などを企業に貸し与え、「自分たちの食糧をまず解決し、野菜は二毛作を行って解決すること」を目指す。つまり遊んでいる土地を活用して、企業自ら食糧を自給せよという思い切った指示だ。

　 この指示は、深刻さを増す食糧難を受けたものであることは間違いない。環日本海経済研究所（ＥＲＩＮＡ）が今年八月上旬に平壌市内の総合市場で行った調査によると、コメ（輸入品）は一キロ四百二十ウォン（三百三十円）で四カ月前の四月の価格に比べて八割も高騰。一般国民の主食となっているトウモロコシも同レベルで価格が上昇している。

■「自分用作物」で生産性が向上

　 注目されるのは、北朝鮮農業の中核をなす協同農場自体が貸与の対象になっていることだ。「これまでは企業が肥料や農繁期に一時的に労働力を提供するという形で農業に協力し、その代わりに食糧の配給を受けるという仕組みがあった。農業と工業は基本的に分離していたが、農民の側には『作物はどうせ国家に吸い上げられてしまう』との思いがあり、生産意欲が上がらず、そのために労働力不足が顕在化してきた。協同農場までも貸し出すという指示は、『自分で食べるものは自分で生産せよ』というもので、その方がより生産性が向上すると判断したのだろう」と前出の消息筋は分析する。

　 北朝鮮は経済改革に伴って建国以来の配給制が縮小、ないし一部廃止された。こうした中で食糧の自給自足を求める指示はいかにも突き放した感じを受けるだけでなく、「二毛作を奨励していることから、指示が現実離れしていることも分かる」と山梨学院大学の宮塚利雄教授（朝鮮近現代経済史）は話す。なぜか。

　 「二毛作は北朝鮮のような寒冷地ではそもそも気候的に難しい。ビニールハウス設備や十分な肥料、寒さに耐えられる品種に改良してあることが必要だが、こうした前提すらないまま指示が出されている」というわけだ。

■「総書記方針」で国民を説得か

　 ところで内閣指示は、末端の行政単位である人民班（隣組）を通じて一般国民に伝達される。しかし「北朝鮮の内閣に権限は限られており、内閣指示といっても強制力があるわけでもない」（辺氏）という。

　 北朝鮮の体制下で初めて金もうけのうま味を知った国民にとって、税金をとられるのはおいそれとは納得できるものではない。

　 辺氏は言う。「だからこそ内閣指示でありながら、『金総書記の方針』であることがことさら強調される。これが国民を服従させるための“葵（あおい）の御紋の印籠（いんろう）”だからだ」
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http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041024/mng_____tokuho__000.shtml