小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞個人的には少なくとも北の金正日政権が崩壊しないと拉致問題の全面解決はないと思っていますし、その旨このトピに投稿しています。


家族会の方がそれを主張するのは、止むを得ないと思う。
彼らや救う会の執行部、貴方が北朝鮮崩壊やアメリカの先制攻撃による破壊を志向し、それを拉致問題解決の究極目標と考えるのは自由。
だが思考は停止していると思う。

拉致問題解決への道を、いきなり北朝鮮崩壊の為の敵視策に転化し、それに反する全ての善意ある行いを非難し、戦術面での妥協さえ拒むさまは非常に反人道的だったし、家族会の中でも意見が割れたところ。
過程の不備は、全ての結果や目的を浄化しないと言うことです。
救うのが目的のはずが北朝鮮を潰すことが目的になってしまうことで、見方によっては救う会というものの存在基盤を揺るがしかねない。

拉致問題の根本的解決の為といえども、崩壊に導くほどの敵対的政策を実行する程の国際的正当性は日本にない。
私は、日本が敵対的に北の政権を崩壊に導く為の政策には反対です。

敵対的経済制裁は、

①平壌の政権中枢にのみ打撃を与えるものではなく、北の民衆に多くの犠牲を出し、日本がアメリカの走狗のような印象を与えれば、いざ紛争となった時日本に対する感情的な敵愾心が爆発する危険があること。
②中韓の賛同を得られぬまま実行することが、中韓当局および両国の民衆レベルの対日憎悪を呼び起し、アジアでの日本の孤立化がよけいに進行する。
③日本単独では効果がないのではなく、その効果は、限定的なものに限られ、拉致事件解決の実際的な力にはならない。
④北朝鮮は、「経済制裁は宣戦布告とみなす」という最後の原則論の応酬の後、「日本が経済制裁をしようと、しまいと、我々には拉致問題を解決する意思がある」
と言明している。①〜③のようなことが現実化するということ。
⑤経済制裁は、軍事力での紛争解決を否定している日本の最強のカードであるが、切ることよりも見せることにその効力の大きさが最大限に発揮されていると見るべきで、まだ発効させる時期ではない。
⑥94年の米朝合意以後、当時のアメリカは、「北朝鮮が崩壊する」と事実誤認をして空手形（KEDO、制裁緩和）を乱発、平壌はこれが不渡りになると見ると98年テポドン発射、濃縮ウラン計画の開始と瀬戸際政策を招いた。しかも60万とも350万人とも言われる餓死者を出しながらも崩壊しない体制を考慮に入れなければならない。
⑦これにより、さらなる瀬戸際（核実験）の可能性は十分あり、国の運営がもはやこれまで、ということになれば、一か八かの戦争に打って出る可能性も考えられる。

以上の理由から反対です。