小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

moon さんが制裁手続きについて言及しておられますのは、おそらく今年の6月に成立した＜特定船舶入港禁止法＞だと思います。
（正式名は「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」（04年6月18日法律12５号・・・とか分かりにくい）

http://www.ron.gr.jp/law/law/nyuko_ki.htm
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初めてこの法律の条文をフルで読んだのですが（汗）、どうもmoonさんの解釈とはちょっと違うようです。

§3-2（入港禁止の決定）で
①入港禁止の理由②特定の外国③特定船舶④入港禁止の期間
等々を決めなければならないのですが、この決める場は＜閣議＞であり、週2回（火曜日と金曜日が定例閣議）あります。

§４（告示）で、これを閣議決定したら、＜交付＞すること。

§５（国会の承認）
ここがややこしいところですが、実は
国会開会中ならば、20日以内に国会に提出し、承認をもらうこと。
国会閉会中ならば、その後の招集される国会にて承認をもらうこと。
→もし、国会不承認となれば、速やかに実施を取り消すことになる。

となっています。
（ついてながらこの条文を読むと特定国の特定船舶、例えば＜万景峰号＞のみを特定して入港禁止にもできるようです。こんなことやると他の船で運ばれるから意味が無いかもしれないが）

また、もう一方の送金禁止を目的とした改正外為法のほうは、よく分かりません。
（おそらくこれも閣議決定でできると思います）
実際には、足利銀行が国有化されましたので、実質上日本から銀行を通して送金はされていないかと？
現在の送金はマカオ経由で送金されているではないかと思います。

さてそこで、＜入港禁止法＞のことですが、たしかに小泉内閣がこの閣議決定した場合に、その後の国会承認は得られるかどうかの件ですが、これはほとんど問題ないと思います。
反対するのは社民党・共産党程度であり、もし民主党が反対すれば世論から袋だたきにあうでしょう（少なくとも岡田党首・鳩山等は現在表向きに強気に構えている）。

実際の経過としては、（理想的には）超党派の拉致議連あたりが、制裁決議の決議を行い内閣と外務大臣にその実行をせまるというパターンをとるのではないでしょうか。
町村外務大臣も骨の有る方のようですし。
現在のところ平沼拉致議連会長がちょっと強硬発言する程度で、ところそんな動きは少ないですよね。
その意味でmoon さんの拉致議連がもっと声を上げろというのには賛成です。

(nevt→)