小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ありていに言えば小泉総理の元では、いつまでたっても経済制裁には踏み切らないと言うことでしょうか。

>理由：
>① 北は既に核開発を行っていたということで、平壌宣言に違反しているが（０２年１０月）、このことについて現在までに現政府は全く抗議していない。
つまり言うべきことを言っていない。
今更制裁の理由にはしにくいのでは？

>②再訪朝において調査期限を設けなかったこと。
極端なことを言えば１０年後でもよいのか？

※MSG；135603に関して

>１つは、金正日の懸念は「体制保障」のみと言うことである。金正日は、国民が飢えようがどうしようが、痛くも痒くもない。だから、金正日の関心は、自らの体制を崩壊させる力を持つアメリカの動向、それだけなのである。経済的な側面ばかりを重視し、日本が自らをこれまで過大評価したきたことが、拉致問題解決を遅らせたと言えるのだ。

木村幹氏の「朝鮮半島をどうみるか」（集英社新書）にもおなじことが書かれていますね。
実はこのこと、この本を読んだ今年の6月頃からだったでしょうか、ずっと気になっています。
SOFIANSKYさんもお読みになっているので、ご存知ですね。
トピの皆さんにも参考になると思う内容なので長くなりますが、引用させていただきます。

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飢餓は国を崩壊させるか−北朝鮮の前提を疑う
「でも、北朝鮮は経済的に困っているから『核カード』を切ったり、拉致を認めたりしているんじゃないんですか。そうでないと最近の北朝鮮の動向は説明できませんよ」

北朝鮮の経済は破綻寸前で、このままでは北朝鮮は崩壊する。そのために金正日は焦っているのであり、だから核をちらつかせたり、拉致問題を使って揺さぶりをかけたりしている。彼らは日本から経済援助が欲しいのであり、そのためにあらゆる手段を使おうとしているのだ−−。

2002年9月に行われた小泉・金正日会談以後、私たちの周囲ではこのような議論が頻繁に聞かれるようになった。周知のように、ここから議論は二つに分かれていくことになる。

北朝鮮に対して「否定的な」人々は、『この際、北朝鮮に圧力をかけ、この体制をつぶしてしまえ』と主張する。これに対して「肯定的」とまでは行かなくとも、北朝鮮と友好的な関係を持つことが必要だと考える人々は、「北朝鮮の崩壊は、日本を含む東アジアにとって悪夢であり、積極的な援助が必要だ」と主張する。二つは、いわば北朝鮮に対する新しい二つのステレオタイプな主張であり、そこには従来の朝鮮半島に対する「否定的」「肯定的」双方の見方が色濃く反映されている。

このような主張は、それぞれそれなりの説得力を持って、がっぷり四つに組む形で対峙しているように見える。しかし、そこにはいくつかの危うい前提があるように思える。「経済が破綻寸前の北朝鮮は体制崩壊の危機に瀕している」と言う理解は正しいのだろうか。

確かに北朝鮮の経済が破綻状態にあり、多くの人々が飢餓や貧困に苦しんでいることは明らかだ。しかしながら、国家や体制は、経済政策に失敗し、国民が飢餓に直面すればすぐに崩壊するものだろうか。

すでに見てきたように、北朝鮮と同様の貧困と飢餓に苦しんでいる国々は世界に数多く存在する。仮に経済危機が必ず体制の崩壊をもたらすというのであれば、これらの国やその多くの体制は、とうの昔に崩壊していて当然なはずである。

経済危機があれば人々が政府に不満を持ち、最終的にはそれを倒すことになる。このような考えには、私たち自身が暮らす豊かで民主的な社会のバイアスが強く作用している。北朝鮮からの一部の「脱北者」を見ても明らかなように、人は実際に深刻な飢餓に直面したとき、わざわざ首都の大広場に出かけ、反政府デモをしたりなどしない。彼らにとって必要なのは、そのような成功の可能性すら乏しい政治的なギャンブルに貴重な時間とエネルギーを費やすことではなく、山に入って食料を集め、あるいは国境を越えて不法入国者として経済活動を行うことなのだ。それはポル・ポト政権期のカンボジアや、大躍進政策期の中国などの事例を考えてもすぐにわかる。

「経済的破綻に苦しむ北朝鮮は体制崩壊の恐怖におびえ、国際的な揺さぶりをかけているのだ」という考えのもう一つの問題点は、「北朝鮮の経済危機は、外交攻勢が始まった2002年のはるか以前に始まったことを忘れている」ということだ。


（続く）