小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2002年以降の北朝鮮の外交構成も同じような視点から考えられるべきだ。それでは北朝鮮をこのような行動に走らせたものは何か。

そもそも北朝鮮が本当に経済的危機の結果として体制崩壊に陥っており、今すぐ経済援助を欲しているなら、わざわざ核開発問題を持ち出して、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）の基盤となる「枠組み合意」を崩壊させ、重油の提供凍結に至るような愚を行うことはなかったに違いない。拉致問題にしても、拉致被害者の家族を日本に帰したところで、それにより北朝鮮が実際に失うものはほとんどない。本当に日本からの経済的援助を望むなら、彼らはまず譲歩するのが当然だろう。

考えてみれば一連の北朝鮮の動きは、国際社会に対しての援助を乞うものというよりは、むしろ国際社会を硬化させ、各国が北朝鮮への経済的援助を行うことを困難にさせるものばかりだ。一部で言われているように、2002年7月に行われた北朝鮮の経済改革が失敗し、経済的苦境が深刻化していたとしても、彼らが経済的理由だけから、一連の外交交渉へと追い込まれているとは思えない。

それでは、北朝鮮はなぜこのような動きに出ているのか。

それは北朝鮮自身が明確に述べているように。アメリカからの強い軍事的、政治的圧力を感じているからだと考えるのが自然だろう。もし北朝鮮が、現体制を維持しながらこの圧力から逃れようとするなら、基本的には方策は二つしかない。

一つは当のアメリカの政策を転換させることであり、北朝鮮はそのためにアメリカとの「不可侵条約」の締結を求めている。もう一つは、アメリカによる圧力に抗するだけの実力を北朝鮮がつけることであり、そのためには大きな軍事力が必要だ。

核開発問題の提起は、この双方をにらんだ北朝鮮の合理的で巧みな戦略だ。核開発によりアメリカが譲歩し、北朝鮮と何らかの条約を結ぶなら、北朝鮮はとりあえず危機を回避することができる。アメリカが譲歩しないなら、北朝鮮は実際に核を配備し、アメリカとの間に核兵器による「恐怖の均衡」を作り上げればよい。イラク戦争後のテロ活動に苦悩するアメリカが、それよりもはるかに多くの犠牲者が出る可能性のある核戦争を、たとえどれほど限定的なものであったにせよ、甘受する可能性確かに少ない。

北朝鮮が目指しているのは体制の保証を得ることであり、経済援助は二の次だ。つまりそれは、この問題について日本が果しうる役割がそれほど大きくないことを示している。朝鮮半島は日本のすぐ近くであり、万一混乱が起これば、その影響は何らかの形で日本にも波及する。「平和憲法」を掲げる日本にできることは実は少ない。確かにフラストレーションのたまることではあるが、だからといってあたかも経済的な制裁あるいは援助が全てを解決するかのように主張することは、私たちが進むべき道を誤らせるものでしかない。安易で、もっともらしいステレオタイプに依拠するのではなく、自らの置かれた立場をありのままに見つめ、状況を冷静に見守ること。私たちに必要なのは現実と向かい合うことなのだ。
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この学者さん、まだ38歳ですが、老成すれば良い半島の研究者になるような気がします。

けれど、特に結論のところは受け入れがたい、というか、これを認めてもいいですが、だったらどうやて拉致被害者を救出したらいいのでしょうか（直接、本人に聞けってか）。

北朝鮮が目指しているのが、体制の保証。
拉致被害者を取り戻すには、北朝鮮の体制の崩壊もしくは体制の変革（のはず）。

両者は全く正反対のこと、水と油だと思います。

それとも体制の保証をしても拉致被害者を救出する方法はあるのかな。

仮にアメリカが体制の保証をしてしまったら永遠に拉致被害者を取り戻すことはできません（イーストさんは、アメリカにとって金正日はもう用済みといってますが）。

拉致は日本への侵略・主権侵害だという立場からすれば、被害者の救出は、北の体制の保証うんぬんではなく、国としての正当防衛だと思います。

たしかに「平和憲法」のもとではできることは限られています。

日本人拉致問題に対するこれまでの日本政府の対応にも、「不満」という人は「やや」「非常に」を合わせて５６％。「満足」は計４２％もいる現状では、武力による救出などしようものなら、この国の国民は大反対をするでしょう。

なにを言いたいのか混乱しちゃいました。

・なぜ制裁しないのか⇒小泉首相だから、というのが私の見解。
・制裁に効果があるのか⇒木村幹氏は、ない、という。

仮に木村氏が正しければ、私のように制裁をしないからと言って小泉首相を責めても、拉\xC3