小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

護憲派が牛耳ってきた憲法学は、かつて「米軍が日本国の原案を作成した」という事実を隠していたことはまさしく述べたとおりである。

そもそも国家というものは、国民の生命、身体、自由、財産を守るために存在している。これらを守るために自衛権を有し、軍隊を持っているのである。

したがって国家は自国民の一人でも外国人によって拉致されたならば、被拉致者を取り戻すために武力を行使する権利を持っている。この場合の武力行使は自衛権の発動である。日本国民も自衛権の発動として、日本人の被拉致者を取り戻すための武力行使する権利を持たなければいけない。

こうした基本的な考え方のもとに、最近では拉致被害者家族の問題が日本国内に大きな波紋を呼び起こした。また、北朝鮮の脅威というものが日本国民に自衛権を有することの重大性を認識させたものである。

したがって、日本国憲法を改正しなければならないという考え方のもとに、国内の各種世論調査でも、８０％前後が改憲に賛成であるという結果が出ている。このように、自分の国を自分で守る、国民の「平和と繁栄と幸福」を守ることは憲法の基本であるにもかかわらず、現在の日本国憲法は、国家そのものを弱体化させるためのものとなっている。

したがって多くの国民の中から、憲法改正をすべきだとの声が増大しつつあるのだろう。また知識人の間においても、この憲法改正問題についての積極的な意見が数多く出るようになった。さらに中曽根元総理大臣をはじめ、国会議員の中にも、この憲法改正問題について、改正を促進するための適切な方法が模索されるようになったのである。
そうした中、発行部数１千万の読売新聞社が改憲論に取り組んだという事実は、世論を大きく変える契機になった。

今や北朝鮮や中国が、新型中距離弾導ミサイルを日本に向けている。日本を取り巻く国際環境は決して平和ではなく、いつ戦争が起こってもおかしくない状態にあるからだ。