支那の人治
投稿者： rachi_yamero 投稿日時： 2004/09/11 15:15 投稿番号： [150640 / 232612]
支那は法治の国ではなく人治の国です。
法治制度の不備のため主に地方有力者が権力を濫用して国民を虐げる事例が頻発していますが、このような国民の不満のガス抜き用の制度として共産党中央に直訴のための窓口があります。地方有力者の横暴のために息子を殺された男が息子の死体から首を切りとって持参し北京へ直訴しにいったという逸話が、ＮＨＫＢＳ２で放送中の香港フェニックスＴＶ「時事弁論会」で紹介されていました。一般国民が地方有力者の権威に対抗するために共産党中央の権威を利用する道が残されているわけです。この共産党への直訴は毛沢東が長征をおこなった時代以来の伝統で一般国民の最後の拠り所となっている、まさに人治の制度です。
支那において法治制度の確立は諸外国からも強く要求されているところで、そのためには法体系を整備し脱法行為を許さない体制を確立するとともに必然的にこのような人治制度を廃止する必要があるわけですが、果たして権力者に虐げられている国民が直訴の道を閉ざされて不満が爆発しないかと憂慮されます。
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天安門広場２万人規模集会計画 直前で阻止
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=147237
直訴住民３万６千人拘束
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=150459
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040424-00000314-yom-int
「人治」から「法治」へ、中国の１０か年計画が始動
【北京＝藤野彰】「法治」よりも「人治」が幅を利かせている中国で、法律に基づく行政を１０年以内に確立するという政府プロジェクトが始動した。
国民の間に、官僚の不正・腐敗や職権乱用に対する不満がうっ積していることから、「人民のための政治」を看板に掲げる胡錦濤政権が全国的な行政スタイルの刷新に乗り出したものだ。
中国国務院はプロジェクトの指針となる「法に基づく行政を全面的に推進するための実施要綱」を策定し、このほどその全文を公表した。要綱は、中国の行政の問題点について、「法があってもそれによらず、法の執行も厳格でなく、違法行為があっても追及しない」といった現象が見られると厳しく自己批判し、役人の法治意識も低いと指摘。そのうえで、「法に基づく行政を全面的に推進するために、今後約１０年間、不断の努力を重ね、法治に立った政府を建設する」との目標を提示している。
具体的な方策としては、〈１〉行政の権限と責任を明確にし、政策決定者が責任をとる原則を徹底する〈２〉行政が自発的に人民代表大会と政治協商会議の監督を受ける〈３〉地方政府は法に基づく行政の推進状況を、人民代表大会と上級の政府に定期的に報告する――などが盛り込まれている。
注目されるのは、行政の情報公開に関して大枠の指針を定め、一種の“中国式グラスノスチ”とも位置付けられる考えを明らかにしている点だ。
要綱は、「行政機関は国家機密や商取引上の秘密、個人情報を除き、情報公開しなければならない」として、情報公開の推進方針を表明。さらに、行政機関に対して、「民衆が投書や陳情を通じて提起した問題は適切に解決する」ことや、「メディアが報道した問題は真剣に調査して事実確認し、直ちに処理する」ことを求め、国民の声を行政に積極的に反映させていく方針を明示している。
中国では、無計画な経済開発に伴う一方的な土地収用と不十分な補償、法を無視した徴税などの問題が全国的に発生し、都市住民や農民の政府への抗議行動が各地で相次いでいる。プロジェクトは、一党独裁下の限定的な体制内改革であり、無責任体質に染まった膨大な官僚機構をどこまで変えられるかは不明だ。（読売新聞）
[4月24日23時27分更新]
法治制度の不備のため主に地方有力者が権力を濫用して国民を虐げる事例が頻発していますが、このような国民の不満のガス抜き用の制度として共産党中央に直訴のための窓口があります。地方有力者の横暴のために息子を殺された男が息子の死体から首を切りとって持参し北京へ直訴しにいったという逸話が、ＮＨＫＢＳ２で放送中の香港フェニックスＴＶ「時事弁論会」で紹介されていました。一般国民が地方有力者の権威に対抗するために共産党中央の権威を利用する道が残されているわけです。この共産党への直訴は毛沢東が長征をおこなった時代以来の伝統で一般国民の最後の拠り所となっている、まさに人治の制度です。
支那において法治制度の確立は諸外国からも強く要求されているところで、そのためには法体系を整備し脱法行為を許さない体制を確立するとともに必然的にこのような人治制度を廃止する必要があるわけですが、果たして権力者に虐げられている国民が直訴の道を閉ざされて不満が爆発しないかと憂慮されます。
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天安門広場２万人規模集会計画 直前で阻止
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直訴住民３万６千人拘束
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040424-00000314-yom-int
「人治」から「法治」へ、中国の１０か年計画が始動
【北京＝藤野彰】「法治」よりも「人治」が幅を利かせている中国で、法律に基づく行政を１０年以内に確立するという政府プロジェクトが始動した。
国民の間に、官僚の不正・腐敗や職権乱用に対する不満がうっ積していることから、「人民のための政治」を看板に掲げる胡錦濤政権が全国的な行政スタイルの刷新に乗り出したものだ。
中国国務院はプロジェクトの指針となる「法に基づく行政を全面的に推進するための実施要綱」を策定し、このほどその全文を公表した。要綱は、中国の行政の問題点について、「法があってもそれによらず、法の執行も厳格でなく、違法行為があっても追及しない」といった現象が見られると厳しく自己批判し、役人の法治意識も低いと指摘。そのうえで、「法に基づく行政を全面的に推進するために、今後約１０年間、不断の努力を重ね、法治に立った政府を建設する」との目標を提示している。
具体的な方策としては、〈１〉行政の権限と責任を明確にし、政策決定者が責任をとる原則を徹底する〈２〉行政が自発的に人民代表大会と政治協商会議の監督を受ける〈３〉地方政府は法に基づく行政の推進状況を、人民代表大会と上級の政府に定期的に報告する――などが盛り込まれている。
注目されるのは、行政の情報公開に関して大枠の指針を定め、一種の“中国式グラスノスチ”とも位置付けられる考えを明らかにしている点だ。
要綱は、「行政機関は国家機密や商取引上の秘密、個人情報を除き、情報公開しなければならない」として、情報公開の推進方針を表明。さらに、行政機関に対して、「民衆が投書や陳情を通じて提起した問題は適切に解決する」ことや、「メディアが報道した問題は真剣に調査して事実確認し、直ちに処理する」ことを求め、国民の声を行政に積極的に反映させていく方針を明示している。
中国では、無計画な経済開発に伴う一方的な土地収用と不十分な補償、法を無視した徴税などの問題が全国的に発生し、都市住民や農民の政府への抗議行動が各地で相次いでいる。プロジェクトは、一党独裁下の限定的な体制内改革であり、無責任体質に染まった膨大な官僚機構をどこまで変えられるかは不明だ。（読売新聞）
[4月24日23時27分更新]
これは メッセージ 150459 (hangyosyufu さん)への返信です．