小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

官僚統制の打破無くして日本の未来なし


　 日本は８０年代にかけて一度はジャパン 　 アズ 　 ナンバーワンと呼ばれる経済分野における主導的地位を手に入れたにも関わらず戦略無き外交・経済運営によりドル防衛と経済的譲歩に応じた。その結果、官僚と役目を終えた開発独裁体制を引きずる自民党は日本経済の主導的地位を自ら再びアメリカへ引き渡し、経済の長期低迷の道を作るような愚挙を自ら行った。本来ならば、バブル経済下で景気抑制のため金利引き上げが求められたにもかかわらず、アメリカ輸出市場の保護を名目にドルを防衛するために低金利政策を継続した。それを不動産融資総量規制や土地株式譲渡益課税の引き上げという間違った政策を実施して景気抑制を図ろうとし、それでもバブルが継続したため急激な金利引き上げが行われた結果、それ以前に行われた間違った政策と連動して最悪の不景気を生み出した。さらに、経済外交を意識しない外務官僚と政権延命だけを考える自民党政治家によって、ＢＩＳ規準という邦銀潰しの規準を受け入れ、経済産業省の企画した
ウィンドウズに匹敵するトロンプロジェクトを自主的に潰し、半導体産業を輸出自主規制とインテルや韓国台湾に対する技術援助、高率な法人税によって崩壊させた。世界的な自由経済化に乗り遅れ、郵政３事業、財政投融資、特殊法人という官僚統制経済を維持し、戦略的経済政策を持たなかった日本はバブル経済の崩壊という経済敗戦の中で、欧米では崩壊したケインズ理論に基づいた政策を実行しつづけた。その帰結として財政赤字を累積し海外に比較して高負担を課され、官僚統制の過剰な規制のもとで自由な活動を阻まれた日本経済は世界的に競争力を失い、経済の高付加価値化やソフト化、ＩＴ化もアメリカはもとよりアジア諸国よりも出遅れた。こうして日本経済は自動車産業を除いては敗北した。このような日本の経済的苦境を尻目に中国は改革開放路線のもとに高成長を続け、世界の工場の地位を日本から奪取し、アジアの政治的経済的盟主の地位を北京オリンピックを目処に得ようとしている。 　 アジア経済の急成長による日本の対米輸出依存度の低下は、アジア市場拡大という好機をもたらす一方で日本経済の未来に危機をもたらそうとしている。日本は世界的な潮流であるＦＴＡ（自由貿易協定）の締結に乗り遅れているが、その原因は自民党の票田である農家保護のため農業自由化ができないためである。それによって、日本企業はアジア市場において高関税を強いられ、日本国民は海外の安価な食料を無関税で輸入できないことによる高物価に苦しんでいる。このような官僚統制と自民党による失政の帰結が、７００兆円に上る国の借金であり、１９８５年という２０年前の価格に低迷する株価であり、上昇を続ける失業率なのである。もはや、財政規律を失った日本政府は赤字を累積し続け。アルゼンチンの如く通貨危機を発端にした円の暴落、高インフレという経済破綻を待つばかりであり、その
帰結として３６０円時代への更なる後戻りである。このまま、政権交代がなされなければ世界的に崩壊した官僚統制経済とそれを支える時代遅れの自民党開発独裁体制の終焉とともに日本経済そのものが終焉しかねないのである。