小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

世界における政治的官僚統制の限界と同時多発テロ事件


　 これまで官僚統制の打破は経済的分野のみに限られ政治的、軍事的分野においては、安全保障（セキュリティー）を理由として守られてきた。しかしながら、同時多発テロ事件が米西戦争開戦の発端となった戦艦メーン号爆発の謎や真珠湾攻撃奇襲攻撃、トンキン湾と同様に、イラク戦争のための世論誘導を目的とした政治工作であったのではないかという疑念を生じさせた。エシュロンによって、アルカイダのやその指導者であるオサマビンラディンの動静が追跡されていた事が報道によって明らかにされているが、そこまで情報を入手しながらなぜテロ対策を阻止出来なかったのかという疑念が政府内の安全保障関係者の間で議論の的となっている。その結果、縦割行政を打破し治安関連組織の横の繋がりを持たせ、諜報組織への議会監視を強める事で組織の効率化と情報公開、戦争の政治利用抑止やそれにつながる意図的なミスを防ごうという議論がアメリカを中心として再び強まりつつある。このような指摘は過去３０年以上に渡って議論されてきたが冷戦対立、政治家の腐敗が原因に進まなかった。ケリー大統領候補が表明した、諜報組織を統括する長官クラスのポスト新設し諜報組織間の縦割行政を打破という改革案がそれに当たる。アメリカ民主党がそのような提案をあえて今行うのは情報を公開して、同時多発テロ事件やイラク戦争のような安全保障の政治利用によって罪なき市民の犠牲が払われ続けるのを防ぐためなのである。このような組織改編が政治的非合法活動を難しくし、これまで国民に対して行われてきた政治的非合法活動が明らかにされるのではないかというブッシュ・小泉政権の危惧がテロとの戦いを難しくするだけでなく、真の自由民主主義を阻み、多くの無実の犠牲者を生み出しているのである。ブッシュ・小泉政権は、国民のテロ対策強化への要望とその結果難しくなる情報管理の強化という矛盾する命題を解決するために、最新技術を利用して情報管理の対象を政府内から国民全体に広げる事によって解決しようとしているのである。しかし、今日、アメリカで計画されたＴＩＡやＣＡＰＰＳⅡといったデータベースによるプロファイリング（人物選考）、令状無し捜査や無制限な通信傍受を認める愛国者法、国民ＩＤ計画に対する世論の反発は最新技術による監視の対象がアルカイダではなく、自らに対するものであり、その結果、現在享受している自由すらも奪われかねないというが危機感がテロを経験した米国民の間で広まっている証なのである。