小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

餓死者が１００万人を超える北朝鮮というけれど、
映像として餓死者を見るのは初めて。
機嫌は明日までらしいです。

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http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/RENKWEB.HTM

＜ＲＥＮＫの解説＞
今年に入って北朝鮮の食糧事情は深刻化の一途をたどっている。昨年末にコメ１kgが１８０北朝鮮元だったのが、3月には４００元近くにまで暴騰した。需給逼迫のせいだが、原因は二つ考えられる。
　 ひとつは国際人道支援の停滞、もうひとつは3月24日に中国政府が北朝鮮への正規の貿易によるコメ輸出を禁止したこと。後者の措置は、名目上は「東北三省の不作」である。だが、一昨年２月の原油供給の一時停止（名目はパイプラインの点検）と同様、六者協議への参加問題や核開発問題、ならびに日本人拉致問題に関連した対北圧力行使の色彩が濃い。圧力が功を奏したのか、金正日は4月１９日に中国を電撃訪問し、小泉再訪朝に応じ、そして六者協議に参加していわゆる「譲歩姿勢」を見せた。
　 これらの背景には切迫した食糧事情があった。今年に入って、ピョンヤンを除く全土で食糧配給（半月分の食糧を国営商店で公定価格買により販売する変形配給制）がほぼ完全に停止した。そして上記の禁輸措置にともない、４月1日からはピョンヤンでも一般市民への配給が完全停止した。おかげで、北朝鮮国内は大飢饉（96〜98年）の「苦難の行軍」に次ぐ危機に陥った。そのせいで、公開映像にもあるように、地方都市で行き倒れや浮浪者（児）が再び目立つようになった。最近では学校に通う児童は３分の1程度のまで減り、残りの３分の２は商売や薪拾い・山菜採りに精を出している。
　 それより深刻なのは、前回の大飢饉の際と同じく、金正日政権の生命線である秘密警察および治安機構が再びマヒしはじめたことである。現在、一般警察（人民保安省）や検察・裁判所の要員に対する食糧配給が停止状態になっている。秘密警察（国家政治保衛部）にはかろうじて配給を維持できているが、それでも家族の分までは配給一級できないでいる。この事態を受けて、法執行機関の家族達は市場での商売に手を染めざるをえない。くわえて電力事情も悪化しており、今年の故金日成の誕生日（4月15日）には地方都市が一斉に停電した。
　 金正日は、中国の圧力行使を今後回避するためにも、食糧増産のための新政策を打ち出した。新年には土地改革（農地改革）を実施すると宣伝していたが、諸般の事情により延期されてきた。それが今年3月にはいって、全国的に導入が試行されている。同改革の特徴は、農民だけでなく、工場労働者にも企業所単位で荒地や山の斜面を分配する点にある。遊休化している工場の再稼動は断念して、工場労働者に農作業を強制しようという「奇抜な発想」（ポル・ポト的発想）と見てよい。その意味では、北朝鮮は経済改革に向けて前進しているのではなく、経済的に後退を開始したとも言える。
　 ともあれ、北朝鮮の民主化を目指す私たちRENKにとって、食糧危機の深刻化は憂慮すべきであると同時に、それによる秘密警察など独裁機構の弱体化は歓迎すべき事態である。最近の韓国や日本の大規模食糧支援が、前回の大飢饉のときと同様に、一般市民を助けるのではなく、秘密警察を行き返らせる結果とならないよう強く警鐘を鳴らしたい。