小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議 　 核凍結で共通認識 　 中国の戦略、米も同調

実行保証、ゲタ預ける

　 【北京＝伊藤正】北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議が二十五日、北朝鮮が主張してきた核凍結について、核廃棄への第一段階とするとの共通認識に達したことは、北朝鮮の核開発を早急に食い止めるべきだとの現実論が大勢を占めた結果といえる。議長国としてこの合意を導いた中国は、各国が凍結への見返りに表明したエネルギー支援などと併せ、北の核凍結の確実な実行を保証する重責を負うことになった。

　 協議関係筋によると、議長役の王毅中国外務次官は同日の各国代表団長会議で、非核化の第一歩として核凍結と「相応の措置」で共通認識に達したと発言、この点を中心に共同文書にまとめることを提案し、前回と同じ議長声明とする方向になったという。中国は拘束力の強い共同声明を期待していたが、米国が難色を示した。

　 協議筋は、凍結の対象、期間や「相応の措置」に査察が含まれるかなど、具体的実施方法はあいまいなままながら「各国は中国の努力を評価し、六カ国協議の枠組みで北朝鮮を核廃棄に追い込むという中国の戦略に同調した形だ」と述べている。

　 北朝鮮が既に核兵器を保有しているかどうかの確証はないものの、核開発が着々と進んでいる事実は否定できない。中国が四月の中朝首脳会談以降、北朝鮮の核廃棄を前提にした凍結を明確に支持、参加各国にもシャトル外交で同調を求めてきたのも北朝鮮の核保有が差し迫り、「中国自身と地域の安全に重大な脅威になる」（中国共産党中央学校、張●瑰教授ら）ためだ。

　 日韓両国は、北朝鮮の核の脅威だけでなく、それぞれ異なる事情から、中国の主張に同調、今回の協議で将来の核の廃棄を前提に凍結の見返りとしてのエネルギー支援策を提案した。最も注目すべきは、日韓の支援策は容認するとしていた米国が、核廃棄の主張から、日中韓に基本的に同調する提案をしたことだった。背景には、秋の大統領選を控え、イラク問題に加えて面倒を抱え込めない事情が指摘されている。

　 協議筋によると、米国案は凍結の相応措置として検証の実施など凍結から廃棄まで段階的に示した「複雑なロードマップ」で、北朝鮮側は原則論的な反応しか示していないが、同筋は、北朝鮮側が核問題浮上以来、一貫して米朝直接交渉を要求してきた経緯を指摘、米側が具体的提案をした事実そのものに満足していると述べた。

　 これは北朝鮮側の最大関心事である、体制護持の「安全の保証」は米国だけを対象にしており、米国が北朝鮮を敵視、「相手にせず」との姿勢を変えることを強く求めてきたためである。

　 不確定要素は残るにせよ、核凍結で各国の共通認識を得たことで、中国は六カ国協議継続への自信を深めた。しかし中国当局は今回、平和解決への基礎はできたが、道のりは遠く、引き続き各国の忍耐と努力が必要と強調している。

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≪共同声明と議長声明≫ 　 国際会議などの議長が会議内容について参加国の承認を取り付けた上で発表するのが共同声明。条約や協定のような法的拘束力はないが、参加各国による政治的約束とみなされる。声明に盛り込む内容や文言をめぐり全参加国の承認を得にくい場合、議長は会議の成果をアピールするため、議長声明や議長総括の形で会議の論点などをまとめるケースがある。共同声明より拘束力は弱い。
●＝王へんに連
(06/26)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_3_1.htm