小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大阪地検の処分決定後、ＲＥＮＫに送られてきた検察の処分通知書がＲＥＮＫによって公表された。それを見て驚いたことには、市民集会に殴り込んだ総連活動家は大阪だけでなく、京都、兵庫の総連関係団体の役員が網羅されていた。最高の役職者は総連大阪本部副委員長で、現地の指揮は彼が取っていたことになる。まさに関西の総連組織を挙げての「殴り込み」であった。しかし、大阪本部以外の役職者が参加していたということは、大阪本部の発案や行動だけでこの「殴り込み」が行われたのではなく、中央本部の指導の下になされたことを意味している。縦割り組織である総連で、大阪府本部が他府県の総連幹部を指揮指導することは絶対にありえない。しかし、総連中央は自らの関与については沈黙を守り、大阪府総連組織の独走であるあからのように懸命に陰菽工作を行っていた。

それにしてもお粗末なことである。大阪のような在日朝鮮人が多く生活している地域でも、同胞関係、特に組織間関係の活動をしている者はどこかで顔が知られている。ＲＥＮＫのような朝鮮関係の集会で、数十人もの暴行を働く総職者の顔がばれないと本気で考えていたのだろうか。さらにＲＥＮＫ関係者を中傷し、集会で野次を飛ばすなどの嫌がらせは続けていた。嫌がらせの範囲を逸脱すれば、当然、告訴されるという発想はなかったであろうか。

総連組織が在日社会で退潮を続け、朝鮮半島情勢が緊迫し、北朝鮮での経済政策の失敗から北朝鮮全域で飢饉が顕在化しているこの時期、北朝鮮批判、総連批判に対しヒステリックになり、それが組織防衛のため敵対勢力に暴力でダメージを与えようという短絡的な発想と焦りを産み、事態を冷静に判断するゆとりを失わせていたのであろう。さらにＲＥＮＫのような小さな市民グループは暴力で威圧できると錯覚したと思われる。それはすでに総連組織が民主主義の基本理念を喪失している無惨な証でもあった。


以上、金賛汀「朝鮮総連」からでした。

分からなければ、何をやってもよいという発想、
北朝鮮も総連も同じだ。