小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

将軍も立場が解ってきたか？


以下は掲示板より

集団的自衛権を認める布石となるイラクへの自衛隊派遣です。
今後集団的自衛権を認め、外交上の自由度を高め、将来的には東アジアの安全保障を具体的に担う必要があります。EU軍のようにとまではまだまだ行かないでしょうが、地域の安全に大きな責任を負う必要があります。当然そこには米国も関与するでしょう。

なぜ地域、そして世界の平和と安定に具体的に寄与しなければならないかと言うと、日本は食物、資源等を大量に輸入し、工業製品等を大量に輸出するので、世界との強調体制が必要であり、また各国の利害の対立が激化していく冷戦後の世界において経済的パワーゲームを有利に進めるため、今まで異常に地域紛争や復興に深く関与し、国際的発言力を独自に強めていかなければなりません。

例えば、今中国は好調な経済を背景にしてすさまじい勢いで南下し、影響力を強めています。かつての東南アジアは日本との経済関係を最重要視していましたが、今や反中意識は弱まり、中国経済の実利を取り出しています。タイはその動きに警戒し、独自にカンボジアなど周辺の国々に影響力を強める政策をとっています。

また新EUは地域紛争（アフリカ等）に介入し、実際に行動することを示して、米国だけでなく我々も頼りになるんだ、と国際社会にアピールしだしています。こういったパワーゲームは常に続いてきました。その一方でNATOを持ち、米国との関係も保っています。経済と安全保障は密接に関係し、国家の信用は強い経済につなります。米国の経済が強いのはその強力な軍事力が背景にあるのです。

現在の米国の経済、軍事力はあまりにも圧倒的すぎて世界各国はある程度引きずられます。そしてその競争力もトップなので米国が今後も全く揺ぎ無く超大国であり続けることは明白です。ちなみに強いドル政策はG8が一致して支持しています。逆に弱くなってもらってはみんな困るのです。それに加えて日本にはNATOのような集団安全保障体制がないので、現時点で米国を支持するのは一国で防衛体制をとらない限り、当然の結論です。

米国との密接な関係は中国が民主化するまで必ず続きます。中国は表向きは日米と協調姿勢を示していますが、国家基本戦略としていまだに共産主義覇権をうたってます。日米連携による有利な力の均衡が必要でしょう。

北朝鮮に関しては数年後に確実に米国に空爆されます。その時日本は隣国なので直接的に安全を脅かされます。米国と協力して作戦遂行に当たるでしょう。より前面に出た後方支援をしなければならないので、当然集団的自衛権を認める必要があります。イラク派遣はこの方向に進む大きな一歩です。

冷戦崩壊後、米国の核の傘に隠れて自国の経済的発展に従事することは、世界的なパワーゲームの中に埋没する可能性が高くなりました。今後は自ら戦略と責任をもってリスクを背負って、国益（経済、安全保障）を獲得しに行かなければなりません。従って自衛隊のイラク派遣は国益につながるのです。

アルカエダ等は反自由、民主主義、反経済的発展を唱え、中世回帰を狙いイラク戦争以前から欧州、米国を敵視してきました。またイスラム過激派組織は東南アジア等でも活動しています。彼らがのさばることは日本本土を攻撃されなくても日本にとっては重大な影響を及ぼします。アルカエダの主義主張から分かるとおり、ほっとおけば力を蓄えないと言うのは間違いです。

実際以前はアフガンで大規模軍事施設を建設し、テロリスト要請していました。9.11後はアルカエダの実行部隊の8割は殺害、拘束されました。さらに、新たなテロリスト発生を懸念し、欧州等では支援団体とされる集団にも捜査の手をのばし、実際行動を起こすのが難しい状況になってきました。しかし米国内では無理でも、イスラム教徒が元々多い欧州や中東はまだテロが起こりえます。これに対し欧州は対テロ宣言をしました。それは彼らの国益を守るためでしょう。

テロを撲滅するためにも破綻国家を作ってはいけません。それは将来世界にとって直接の脅威となります。当然日本もです。従って、直接的にテロリストを討伐したり、支援団体を摘発したりするのと同時に、石油に頼るあまり、他分野への設備投資が著しく遅れていて、石油利権を政府が握り独裁国家と成り下がってしまっている中東諸国に民主化を進め、健全な豊かさを持つ国家になってもらいたいのです。経済的な観点からもテロリスト発生の背景があると以前から指摘されてきました。特にイラクを破綻国家にしてかつてのアフガンのようにしないためにも、復興は重要なのです。

以上を総合的に判断して、日本の自衛隊派遣は国益に合致すると思います。