小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞今回の再訪朝実現で、こうした問題で何らかの前進があるものとみられる。

何か確証があるのだろうか。
こうでも思わないと理解できない。

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首相、来週末に訪朝 　 拉致家族帰国に道筋

平壌宣言、首脳間で再確認へ

　 北朝鮮による日本人拉致事件をめぐり、小泉純一郎首相は十四日、北朝鮮を二十二日にも再訪問し、金正日総書記と首脳会談を行う方針を決めた。十四日午後、公明党の神崎武法代表との与党党首会談で理解を求めた上で発表する。再訪朝については、北朝鮮側も何らかの発表を行うとみられる。首脳会談では核、ミサイル廃棄問題の包括的解決をうたった日朝平壌宣言を再確認し、拉致被害者家族の帰国や日朝国交正常化交渉再開に道筋をつける両国間の合意がかわされる見通しだ。

　 与党幹部は十四日昼、記者団に対して、「首相は訪朝されることになると思う」と述べた。

　 小泉首相は同日午前、竹内行夫外務事務次官、田中均外務審議官、藪中三十二外務省アジア大洋州局長らと訪朝に関する最終的な協議を行った。

　 首相はこれまで自らの再訪朝について記者団に「（拉致被害者家族などから再訪朝を求める）声は前から聞いているが、日朝平壌宣言全体のことを考えて、日朝国交正常化のために何が必要かという点から考えていかなきゃいけない問題だ」と述べ、検討対象であることを間接的に認めていた。

　 小泉首相の訪朝は一昨年九月以来二回目。政府は、拉致被害者家族の帰国実現や横田めぐみさんら北朝鮮が「死亡」としてきた行方不明者の安否確認を求めるため、北朝鮮との政府間協議再開を急いでいた。今回の再訪朝実現で、こうした問題で何らかの前進があるものとみられる。

　 一方、政府・与党内には二度続けて国交のない国に首相が訪問することには異論も強い。自民党の安倍晋三幹事長は十三日に首相と会談し、「帰国した五人の家族と、北朝鮮に死亡などとされた十人の家族が分裂しては北朝鮮の思うつぼだ。政府が責任を持って十人の安否を確認する姿勢を示すことが大切だ」と要請するなど、再訪朝への慎重対応を求めていた。

　 こうした批判の声に配慮して細田博之官房長官はこれまでに記者会見などで、「あらゆる懸案について解決のめどを立てることが重要で、首脳会談はその成果を確認する（場という）のが基本だ」と述べ、拉致問題だけでなく核開発、弾道ミサイル問題の包括解決に向けて前進を図ることが再訪朝の前提条件になると説明してきた。

　 首相の再訪朝が浮上したのは四月初めに自民党の山崎拓前副総裁が中国・大連で北朝鮮側と会談し、「政府高官」による出迎え案について協議したことがきっかけ。これを受け、今月四、五の両日、北京で開かれた日朝政府間協議で、拉致被害者家族の帰国方法や国交正常化交渉について「突っ込んだ意見交換」（藪中氏）が行われ、話し合いを継続することで一致した。

　 政府内では八人の帰国とあわせ、北朝鮮の竜川で起きた列車爆発事故に対する緊急人道援助について国連機関を通じ十万ドル（約千百万円）相当の医療物資を提供しているが、追加支援の用意があることを伝えることも検討されている。
(05/14)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm