小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府のこのことはよく認識しているのではないでしょうか。
国内における大規模テロの可能性いうのが、
公然と報道されていますから。

道半ばかもしれませんが、法整備もかなり進められたと思います。
今国会で有事関連法が７本残っているとか。
以前なら考えられなかったほどだと思います。
まあ法・制度を整えればよいというものではありませんが。

安倍晋三の北朝鮮論 　 から
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=123234
＞北朝鮮は、これまで暴発をほのめかすことで相手を怯えさせ、外交的得点を挙げてきたが、本当に暴発すれば、その瞬間に自分たちの命脈がつきる事を彼らはよく知っている。一昨年９月の平壌会議で、私は小泉総理とともに金正日国防委員長と会ったが、金委員長はそういう意味で合理的な考えができる人物に感じた。
これらを考えると、暴発の可能性はない。にもかかわらず、それを懸念することは、北朝鮮の思う壺であり、相手を利することにしかならない。
　 ただし、日本国内において何らかのテロが引き起こされる可能性は排除できない。交渉が行き詰まったとき、威嚇によってそれを打開しようとして、これまでのように政府の関与、責任を認めない形で北朝鮮がテロを実行することはありえる。
　 そういう事態に対処するため、日本政府では有事法制の整備を着々と進めてきた。２００３年６月に成立した通称「武力攻撃事態対処法」で、武装した不審船、大規模なテロリズムに対処するための体制作りを速やかに講じると定めたのもそのためだ。
　 しかし、法律の整備なども重要だが、それ以上に必要なのは、問題が発生したときに総理がきちんとした判断を下すことである。９９年、北朝鮮の武装工作船に対して当時の小渕内閣は、速やかに海上警備行動を命じ、被害の発生を未然に防いだ。国内で大規模なテロが発生した場合も、同様に速やかに陸上自衛隊に治安出動命令を下すことができれば、今の法体制でも有効に対応することは可能である。
　 逆にいくら法律などが整備されても、土井たか子氏のような思想信条の人物が総理の座にあって、「北朝鮮によるテロなどあり得ません。治安出動の必要はありません」と言いつづければ、被害をふせぐことはできません。