小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

再訪朝案、浮上 　 「首相主導」リスク抱え−−参院選前の成果優先

◇政権内部で確執も−−最終解決、展望欠く

　 拉致被害者家族の帰国に向け、小泉純一郎首相が自らの「再訪朝・出迎え」案を伝達するよう指示した背景には、今月中に事態を打開しないと、対北朝鮮圧力の第２弾である特定船舶入港禁止法案の成立を求める声が強まり、帰国が一層困難になるとの判断があるようだ。長期政権への関門になる参院選前に、当面の「成果」を得たいという思惑もうかがえる。ただし、拉致問題の最終解決や、核・ミサイル問題への展望を欠いたままの再訪朝には政府内に異論があり、首相指示は多くのリスクを抱えている。

　 ０２年９月の日朝首脳会談は、外務省の田中均外務審議官（当時アジア大洋州局長）が北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の側近と秘密交渉を積み上げ、日朝間の問題の「包括的解決」に向けて実現した。その後、日朝国交正常化交渉は頓挫したものの、北朝鮮に拉致を認めさせたことと、北東アジアの不安定要因を取り除く一歩になったという点で評価された。

　 ところが、今回浮上した首相の再訪朝案は、被害者家族８人の帰国を最優先にするもので、「死亡・不明」とされた被害者１０人の真相解明や、６カ国協議の対象になっている核開発問題の解決に直結するものではない。政府や自民党内に慎重論が根強いのは、首相の訪朝という最大の「切り札」が、家族の引き取りと金総書記のメンツを立てる効果しか生まないとの危惧（きぐ）があるためだ。

　 しかも、０２年９月と違って、今回の動きは山崎拓前自民党副総裁らによる「政治家ルート」をベースにしている。山崎氏は４月初旬に中国・大連で北朝鮮の鄭泰和（チョンテファ）日朝交渉担当大使、宋日昊（ソンイルホ）外務省副局長と会談し、日本政府高官による出迎え案を打診。同時に家族の帰国が実現すれば、食糧援助の再開や入港禁止法案の棚上げが可能になると説明した模様だ。

　 首相は３月の段階で山崎氏に、対北朝鮮外交について、福田康夫官房長官（当時）ら対話派と、安倍晋三自民党幹事長ら圧力派との間で綱引きがあると認めたうえで「参院選までに家族を帰したい」と相談している。山崎氏はこれを受け、昨年１２月に鄭大使らと会談した平沢勝栄衆院議員を使って大連会談を設定した。

　 ◇首相の指示を、福田氏知らず

　 ４月２８日に首相から再訪朝案の打診を指示された田中審議官がその後、福田氏に相談したところ、福田氏は「そんな話は聞いていない」と答えたという。このため、福田氏の官房長官辞任の背景には、日朝交渉をめぐる首相との確執があったとの見方も出ている。

　 日朝間の膠着（こうちゃく）状態を自ら打破しようと意気込む首相だが、「参院選対策だとしたら、北朝鮮に足元を見られる」（外務省筋）との懸念は消えそうにない。【古賀攻】
毎日新聞 　 2004年5月10日

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20040510ddm002030174000c.html