小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■非合法取引を締め上げる
　 北朝鮮の体制そのものがどう変化していくかは、予想の範疇を出ないが、彼らが今の政策を変えない限り、体制が根本的変化を余儀なくされることは大いにあり得る。それも１０年というスパンではなく、もっと早い時期にそうなる可能性が高い。
　 日本政府はアメリカなど諸国と協調して、「対話と圧力」という方針のもと、金正日体制に今の政策を変更するよう強く求めてきたが、その効果は徐々に現れている。
　 たとえば、６カ国協議だが、現在２回目の開催をめぐって調整が難航しているものの、少なくとも、２００３年８月の第１回協議のテーブルに、北朝鮮をつかせることは成功している。北朝鮮は、協議国から日本と韓国を外せとか、拉致問題は議題にするなとか、さまざまな要求を突きつけてきたが、我々が一切譲歩しない姿勢を見せたことで、結局、協議のテーブルにつかざるをえなかった。
　 北朝鮮の足腰はかなり弱ってきていると見ていい。中国と韓国の支援によって、やっと息をついている状態であろう。とくに、これまで北朝鮮が大きな収益を上げてきた非合法の取引を、世界各国が連携して締め上げているのがかなり効いている。
　 日本も、北朝鮮への送金や貨物の取引の監視を厳しくするとともに、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど１１カ国と共同してＰＳＩ（拡散防止イニシアチブ）の海上臨検演習を行い、北朝鮮の不審船をいつでも拿捕できる体制をとっている。このような取組は、さらに厳しくなることはあっても、緩められることはない。
　 これも当たり前のことで、これまで北朝鮮製の覚醒剤が日本国内に出回っているのに、それを取り締まらないできたことのほうが、よほどおかしいだ。北朝鮮の交渉態度がよくなったからといって、非合法取引を再び黙認するようなことはあり得ない。
　 北朝鮮は今後も、「ソウルを火の海にしてやる」といった威嚇や、「アメリカが敵対的な態度を改めない限り交渉はしない」と協議の椅子をけって退場するというパフォーマンスを繰り返すかもしれないが、彼らが今の政策を変更しない限り、状況がどんどん厳しくなることは明らかである。
　 現在、我々の交渉相手は金正日体制であり、それを打倒しようという考え方は持っていない。しかし、北朝鮮が現在のやり方に固執した場合、経済的にさらに追いつめられ、国際社会の圧力と相俟って、政権が自壊する可能性は排除できない。
　 それに向かう過程で、大量の難民発生も予想されるが、これらは陸路、中国や韓国へ流出するだろう。日本には船や燃料が必要であり、それらを調達できる難民は、ごく限られている。このことは、中国、韓国にとって大きな負担であり、それが現在北朝鮮への支援を続ける動機のひとつになっているが、国民が逃げ出すこと自体、異常な状況で、それを固定化しようとする試みにはやはり無理があるという考え方もある。
　 今後、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシアの５カ国が十分に協議して、「対話と圧力」という方針をしっかり推し進めていけるよう協議していくことが大切である。
(end)

しかしまあ行間空けないで、長文だから読みにくいこと。