小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

・仮に日本から買った製品のコピーを中国が大量生産する、つまり日本の知的財産権を犯す事態が起きれば、日本は特許を売らなければよい。それで中国の経済成長は止まる。つまり中国は日本のアンダーコントロール（支配下）に置かれているのだ。中国がその大勢に順応するなら経済成長が可能だが、もし『反日』の種に使えば、自分で自分の首を絞めることになる。

　 このような論説で私が心配に思うのは、文章の主語が明確ではなく、それが国益を考えて行われるか否かに信頼が置けないからなのです。
　 たとえば、この一節にしても、「日本は特許を売らなければよい。」とありますが、日本のだれがこのような決定をするのか、そして、それは国益を考慮して行われるのか。単なる拝金主義が蔓延り、無責任主義が蔓延する日本で、こうした決断はいったいだれができるのでしょうか。不安です。