小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

・デフレのもとで生き抜こうとするには技術水準を高める以外にない。日本は１９９６年以来特許の国際貿易で、アメリカを含めた全ての国に対して輸出超過である。２００１年、特許の輸出は１兆１０００億円、輸入は４０００億円、大幅な黒字である。

・技術水準が低いとデフレの波を真っ向から受けることになる。よい例が中国のカラーテレビで、３２インチのブラウン管テレビが３万円台だったのが今は８０００円を切っている。対してプラズマテレビ、液晶テレビは値崩れを起こさず、安定した市場を確保している。

・中国の民生部門の開発投資はほとんどゼロであり、新しい技術は外国企業に進出してもらって取り込む「外資頼み」の状態である。外資の導入が即技術の導入を意味し、自ら研究開発を行うことがない。

・中国の自動車産業は日本の鉄鋼業に全面的に依存しなければ成立しない。自動車用鋼鈑は日本製が世界最高であり、２００３年に中国が生産した自動車に使われた外装用鋼鈑は全て日本製である。複雑な形状の車体をプレスで打ち抜くときも、日本の自動車用鋼鈑にはひびが入ったり、しわが出るということはない。ところが中国製の自動車用鋼鈑を使って同じプレスで打ち抜くと、表面ががたがたで、手直しをしなければならず量産できない。（中国製の鋼鈑は主に新日鉄が協力したホコウ製鉄所で生産された鋼鈑です。上の理由のため、中国製の鋼鈑は内装用として使われているとの事）

・中国の自動車会社は日本から自動車用鋼鈑を、自動車部品会社は工作機械を入手しないと、必要な性能や精度の部品が作れない。そうしなければ中国製の自動車は外国ではおろか、国内でも決して売れないのである。

・中国がこれから成長してゆくには、技術の研究開発に力を注がなければならない。しかし中国にはその技術力はないし、意識もない。当然、日本から特許を買い、技術を導入し続けるしか方法がない。

・仮に日本から買った製品のコピーを中国が大量生産する、つまり日本の知的財産権を犯す事態が起きれば、日本は特許を売らなければよい。それで中国の経済成長は止まる。つまり中国は日本のアンダーコントロール（支配下）に置かれているのだ。中国がその大勢に順応するなら経済成長が可能だが、もし『反日』の種に使えば、自分で自分の首を絞めることになる。

・中国の経済成長はこれからも続く。日本に対する依存率は高まりこそすれ、低下することはない。それは日本による『アンダーコントロール』が、中国に対していっそう強まることを意味するのである。