小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 今回の事件からこうした二つの意見が生じ、互いに言い合っているのが現状なのだが、それは不毛ではないか。何故と言って、政府が犯人の要求に屈しなかったのは他国への責任からも当然であるし、NGOやフリージャーナリストに活動の自由があるのもまた当然だからだ。
　 問題は、政府が建前上、国民を全力で保護するかに振る舞ったことにあるのではないか。今回ばかりは小泉政権の浮沈がかかわっていただけに、人質の解放に全力を尽くさねばならなかったという事情はあるだろう。けれども一般論として言うならば、ただでさえ「小さな政府」が良しとされている昨今、退避勧告に添え、政府が邦人保護にかける人力や費用は無限ではないことを言明すべきである。
　 家族には残酷であり首相には重い決断を要することでもあるが、事件と状況の軽重次第で、どれたけの資源を傾注するのかを変えざるをえないのである。
　 「自己責任」とは、政府が救出に当たらないことも覚悟する限りで人道支援や報道は自由であるべきだということで、それゆえにこそNGOやジャーナリストの活動は尊いのである。
　 だがこうしたことは、実はすでに行なわれてもいる。外務省関係者が被害に遭った場合、規定により政府の救出支援は最小限に抑えられるという。今年射殺された参事官と書記官は、それを覚悟していた。
　 最後に付言しておこう。逆に最大限の支援が与えられねばならないのは、国民が国内から外国に拉致された場合である。被害者には「自己責任」がないからだ。