小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「国の責任」の限界明言を

5/3(月)中日新聞朝刊<13>より
松原隆一郎(東京大学教授)

　 イラクで拘束・解放された五人について、さまざまな意見が飛び交っている。二つの事件について政府が犯人とどのような交渉をしたのか、犯行の真意は何だったのか、事実関係がいまひとつ不明だが、それでも焦点となっている「自己責任」について述べておきたい。
　 今回の話が複雑になったのは、伏線があったからだ。第一は、1977年のダッカ(日本航空機ハイジャック)事件である。ダッカ事件では、当時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」として超法規的な措置を講じ、テロリスト(日本赤軍)の要求に応じた。そうした日本政府の姿勢は「テロリストと交渉せず」を前提として、特殊部隊の突入を当然とする欧米の方針に逆行し、「日本はテロまで輸出するのか」という国際的非難を受けた。
　 それゆえ今回は欧米の方針に倣い、当初から政府はテロリストの要求に応じない旨を公表した。身代金など自衛隊撤退以外の非公式の要求に応えたのかもしれないが、政府が要求に応じれば同様の事件が続発する引き金となるのだから、評価すべき対応だ。
　 ところが日本国内では、世論はそのような評価にはまとまらなかった。犯人の要求が自衛隊の撤退であり、被害者が非政府組織(NGO)やフリージャーナリストだったからだ。それが第二の伏線である。拘束されたのが物見遊山の観光客なら、犯人の要求を政府がはねつけることを世論はいち早く支持しただろう。けれど戦争の実態をより多くの視点から報道するにはフリージャーナリストの存在は欠かせないし、医療活動のNGOなども政府にはない機動力を持っている。一方、人道支援活動に出向いているはずの自衛隊がどれだけの貢献をしているのか、評価は難しい。
　 こうしたことから、国論は二分された。一つは政府がテロリストの要求には応えない方針を堅持する立場で、それでも邦人を極力保護しようとする。このとき関係者に多大の努力や費用の負担を強いてしまう。危険地域だとして退避勧告のスポット情報を十回以上も出しているだから、それを無視して拘束されるのは人力や金銭においても国益を著しく損ねることだ。政府が「自己責任の原則を自覚していただきたい」と苦言を呈するのはこうした理由からで、ここで「自己責任」は、一部閣僚が主張するように冬山遭難の捜索と同様の経費負担であったり、渡航の禁止を指している。
　 他方は民間の人道支援や報道の自由を重視する立場で、自衛隊の駐屯こそが民間人を危険にさらしているという見方も加わって、犯人を非難するより救出に尽力した政府を攻撃するという屈折した行動を招いた。家族が出演したテレビで当初、それに類した発言をしたこともあり、五人やその家族に執拗に嫌がらせが続いているという。人質の解放もあり、政府の対応はおおむね国民の支持を得ている。