小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府、早期の日朝協議目指す

　 北朝鮮の核開発問題をめぐる六カ国協議の実務者による作業部会が五月十二日から開催されることが決まったことを受け、日本政府は拉致事件に関する日朝政府間協議の早期開催を北朝鮮側に求めていく考えだ。

　 作業部会には北朝鮮からは李根外務省米州局副局長が出席する予定だが、「日本との交渉担当者でないうえ決定権もない」（日本政府関係者）ため、拉致問題で実質的な進展はないとみられる。このため、日本側としては二月中旬の政府間協議と同様に、よりランクの高い次官・局長級による協議の開催を働きかけていく方針だ。

　 北朝鮮は二月末の第二回六カ国協議の際の日朝協議以降、日本側の求めにもかかわらず日朝政府間協議に応じていない。その一方で、鄭泰和・日朝交渉担当大使が四月初めに自民党の山崎拓前副総裁らと会談するなど、日本側に対しゆさぶりをかけている。

　 ただ、北朝鮮・竜川駅で起きた列車爆発事故を受けて日本政府が決定した十万ドルの緊急医療物資援助に対しては、異例の早さで「謝意の表明」を連絡してきた。

　 日本政府はこの援助が拉致問題をめぐる政府間協議に直接の影響はないと説明しているが、「北朝鮮が各国から支援を受けたことをきっかけに、国際社会の一員となるよう考えてほしい」（外務省幹部）と、日朝間の膠着（こうちゃく）状態の打開にプラスになることを期待している。(04/30)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm