小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米テロ報告書公表 　 家族会が評価

　 米国が国際テロの動向をまとめた報告書で、北朝鮮を改めて「テロ支援国家」と指定して、日本人拉致事件が初めて明記されたことを受け、拉致被害者の「家族会」関係者らの間からは、米国を評価する声があがった。

　 横田滋・家族会代表は「明記されることで、拉致問題が解決しないとリストから外してもらえないということになるので、北朝鮮も一生懸命拉致問題解決に向けて、やらざるを得なくなるだろう」と話した。

　 蓮池透・家族会事務局長は「よかった。アメリカ独自のカードなので、よくやってくれたなと思う。リストに入れたことで北朝鮮の反発が予想されるが、そういうことにならないようアメリカが拉致問題解決に向け、北朝鮮に強く出てもらいたい」と期待を寄せた。

　 また、家族会はこの日、東京都内で総会を開き、拉致問題の解決のため北朝鮮に対する早期の経済制裁実施を改めて日本政府に求めるとする運動方針を決めた。

　 増元照明事務局次長は「高級食材の輸出禁止など北朝鮮政府の幹部に対して効果のある制裁を最初に実施し、解決のめどが立たなければ段階的に引き上げるべきだ」と話した。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_14_1.htm