小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国 　 核廃棄、「手順明示」必要 　 北に具体性要求

【ワシントン＝樫山幸夫】六カ国協議に関し、北朝鮮が「核の全面廃棄を約束する用意がある。一切の核活動の凍結はその前提である」との考えを中国側に伝えてきているとされることについて、米国内では、廃棄に向けての具体的な手順が示されない限り、前向きの提案にはなりえないとの厳しい見方がなされている。

　 国務省当局者は二十三日、「米国が北朝鮮に求めていることは、検証可能、再開不可能な形での完全な核の廃棄だ」と従来の米政府の立場を繰り返し、言葉での約束だけでなく、それが担保される具体的な行動をとるよう北朝鮮に求めた。またワシントンの外交筋は、「核廃棄というだけなら、北朝鮮はすでに昨年八月の第一回六カ国協議で、“朝鮮半島の非核化”に賛成する形で鮮明にしている。一九九四年の米朝枠組み合意の際も、北朝鮮は同様の約束をしたはずだが、その後、破棄した」と指摘、原則論だけでなく、廃棄の対象、廃棄の時間的なスケジュール、検証をどのようにして受け入れるかなどを具体的に示すことが必要だと強調した。

　 北朝鮮は今回の六カ国協議で、実際にこうした意向を伝えてくる可能性があるが、行動計画を伴わない単なる原則論だけでは、米国は「安全の保証」など見返りを与えることは避ける方針だ。

　 「核全廃の用意あり」という北朝鮮の意向は、六カ国協議の議長を務める中国の王毅外務次官が二十三日、訪中した逢沢一郎外務副大臣に明らかにした。

　 一方、国務省のバウチャー報道官は二十三日の記者会見で、「技術的な問題などさまざまなことを話し合うワーキンググループの存在は重要だ」と述べ、今回の協議でワーキンググループ設置が話し合われた場合、賛成する考えを示した。この構想については、議長国の中国をはじめ六カ国協議参加各国間で非公式に話し合われている。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/25pol002.htm