小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

基地が無くなってもやって行けない。。

＜琉球バス＞全従業員680人の解雇提案

　 経営再建中の琉球バス（那覇市、長浜弘真社長）は20日までに、全従業員683人（正社員539人、嘱託144人）を3月末でいったん解雇し、希望者全員を4月1日付で再雇用する方針を沖交労・琉球バス組合（多和田真二委員長）に提案した。退職金カットや新賃金体系導入による基本給引き下げなどで人件費を削減し、経営再建に結びつけるのが狙い。20、21の両日、従業員と退職者に対する説明会を開く。

　 説明会では、会社再建計画の基本方針と、計画と実績の比較、現在の資産状況などを説明。職種別の新しい基本給や、退職金50％カットとその分割払いを提案する。未払い退職金に関しても、同様のカットを求める。
　
　 長浜社長は20日午前、「会社の存続と従業員の雇用確保、公共交通を守るための判断だ。会社は利益が出る構造になっておらず、賃金引き下げに着手しなければならない。各種手当などを含む人件費削減で、約16億円の効果があるとみている」と説明した。
　
　 多和田委員長は「民間会社だったら倒産している状況だ。組合の考えは23日の労使交渉で示す」と話した。
　
　 琉球バスは1994年に商法に基づく会社整理を那覇地裁に申請し、96年から会社再建12カ年計画に取り組んでいる。不動産処分で金融債務は減少しているが、乗合部門で利用者離れに歯止めが掛からない上、収益性の高い米軍基地内の運行契約を失うなど収益環境が悪化。昨年はバス四社の乗合部門統合も暗礁に乗り上げて計画の見直しを迫られていた。

◇「急な話」に動揺広がる
　 琉球バスが従業員約700人を3月末で解雇し、希望者については4月1日に再雇用する合理化案を組合に提示したことが明らかになった20日午前、「急な話で驚いている」「自分たちにも生活がある」「再就職先を探すのは難しい。どうすればいいか…」と従業員らに動揺と不安が広がった。
　
　 同日午前、那覇市泉崎の那覇バスターミナル内の営業所では運転手や清掃員などがテーブルを囲んで集まり、一様に驚きを見せていた。
　
　 運転手の一人（24）は「会社の経営状況から（解雇は）うすうす感じるところはあったが、まさかここまで話が固まっているとは思わなかった」と驚いていた。別の運転手は「急な話でみんな驚いている。会社から説明を受けるまでは何とも言えない」と言葉少なに話した。
　
　 同市牧志の本社では、観光バス部門の運転手は「基本給が1、2割減になるのではとうわさがあったが、まさかここまでとは…」と会社側提案に驚き、「これから再就職先を探すのは難しい。これまで会社整理の時から労働者側は譲るだけ譲ってきた。会社側の経営努力が足りない」と怒っていた。また、バスガイドの女性は「去年のボーナスも大幅カットされた上、分割払いだったので、ある程度予想はしていた。会社側の提案通りになるなら、転職を考える」と話していた。（琉球新報）