小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

代替施設を埋め立てして作っても１５年経てば壊すのは税金の無駄使いだと思いませんか？


普天間移設、米「計画見直しも」…非公式に伝達

　 １９９６年に日米両政府が合意した沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の柱となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設について、米側が移設計画の遅れに強い懸念を示し、打開策を協議するよう日本側に非公式に伝えてきていることが２０日、明らかになった。

　 この問題では、来日したローレス米国防次官補代理らが今月中旬、外務省の長嶺安政北米局参事官、防衛庁の山内千里防衛局次長と会談、在日米軍の配置見直しなどについて協議した。

　 政府筋によると、今後も、普天間飛行場の県内移設が進展しない場合、米国が世界規模で進めている海外駐留米軍の再編・再配置の一環として、米軍嘉手納基地（沖縄県）など国内外の米軍基地に普天間の機能を分散する案を提案する可能性があるという。

　 石破防衛長官は２０日午前の記者会見で、「政府としてＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向けて取り組んでいく」とし、沖縄県名護市に代替施設を建設する従来の方針に変更はないとの考えを強調した。ただ、「沖縄の海兵隊の配置をどうするのかという中で、ＳＡＣＯは考慮する要素に入ってくる」とも述べた。これに関連し、政府筋は２０日、「米側から新たな提案が正式にあったら、その時点で対応を考える」と述べた。

　 普天間飛行場の返還は１９９６年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれ、当初は、「５年ないし７年以内に、十分な代替施設が完成し、運用可能になった後」に返還するとされていた。

　 しかし、県内移設を条件としたことで、地元の調整が難航。９９年１２月に名護市の辺野古沖への移設が閣議決定されたが、沖縄県の稲嶺恵一知事が使用期限を１５年とすることを求めたことなどもあり、移設実現のメドは立っていない。（読売新聞）