小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致協議 　 「６カ国」直後に再開か

　 北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる日朝政府間協議が継続されることになり、日本政府の今後の協議に臨む姿勢が焦点となってきた。十五日、協議に出席した外務省の田中均外務審議官らの報告を受けた小泉純一郎首相は拉致問題の早期解決を指示。外務省は被害者家族の「無条件帰国要求」の堅持を確認した。次回協議は二十五日からの六カ国協議直後との見通しも出る中、動きが急になっている。

　 政府関係者は十五日、拉致事件をめぐる日朝協議が二十五日からの六カ国協議直後にも再開されるとの見通しを示した。日本政府は六カ国協議で拉致問題を提起し、同時に日朝二国間協議を開く方針だが、北朝鮮は六カ国協議で拉致問題を取り上げることに反発しており、大幅な進展は難しいとの見方があるためだ。

　 これに関連、自民党の安倍晋三幹事長は十五日のフジテレビの「報道２００１」で、「（昨年八月の）前回の六カ国協議で拉致問題をテーブルに載せている。今回もテーブルに載せるのは当然だ」としたうえで、「ここで解決するという問題ではなく、次の会談を設置してほしい」と述べた。

　 日朝協議で、北朝鮮は「六カ国協議は核問題を中心とした協議であり、それ以外の問題は取り上げるべきではない」と主張。十四日には、六カ国協議で日本が拉致問題を提起したら、日本の協議参加を拒否するとの外務省スポークスマン談話を公表している。

　 さらに、六カ国協議の北朝鮮首席代表は、日朝協議に出席したアジア担当の金永日外務次官から、米国担当の金柱寛外務次官に交代するとの見通しも出ている。その場合は六カ国協議と並行して日朝協議が行われても、実質的な拉致問題の進展は難しいのではとみられている。政府関係者は「六カ国協議の結果にもよるが、その後というのが現実的ではないか」と述べた。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/16iti001.htm