小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「出迎え方式」に落とし穴 　 家族の帰国確約を最優先
親に「戻ってきて」 　 子供に哀願させる可能性


　 日本人拉致被害者五人の家族の帰国問題をめぐる日朝協議を受け、外務省幹部は十五日、家族の帰国確約を最優先と位置づけ、具体的な帰国方法は北朝鮮側から確約を得た後に、協議する考えを示した。北朝鮮側が十四日までの日朝協議で五人を戻すよう求める一方で、非公式ルートでは国会議員らによる「出迎え方式」に言及するなど、揺さぶりをかけており、基本原則を明確にしておく必要があるためだ。

　 拉致問題を担当する細田博之官房副長官は十五日、松江市内で開かれたパーティーであいさつし、「（北朝鮮は）『迎えに来れば帰すかもしれない』と言うが、『子供たちがウンと言わないと帰さない』とぐずぐず言っている」と述べ、拉致被害者が平壌まで迎えにいく「出迎え方式」は拒否する考えを強調した。

　 北朝鮮側は今回の日朝協議で、被害者家族の「無条件早期帰国」を求める日本側に対し、「五人がまず北朝鮮に戻り、家族と話し合って、家族が希望するなら日本にいけばいい」と従来の主張を繰り返した。

　 その一方で、北朝鮮の鄭泰和・日朝交渉担当大使は昨年十二月の超党派の拉致議連事務局長の平沢勝栄衆院議員との会談では、「心配なら国会議員やマスコミを連れてきてもいい」などと発言。会談に同席した日朝貿易に携わる民間人が会議の合間に「平壌空港」への出迎え方式に言及し、それが「新提案」として一時流れた。

　 こうした北朝鮮側の揺さぶりに、政府関係者の一部を含め、日本国内で「被害者家族が戻ってくるのならば、日本側が一定の譲歩を考える余地はある」と「出迎え案」検討を否定しない声が出ているのは確かだ。

　 しかし、日本側はあくまでも「被害者家族の帰国は拉致という犯罪にかかわる人権・人道上の問題」であるという立場。さらに、外務省幹部は「北朝鮮は家族に『自分たちは北朝鮮に残りたい。お父さんたちも戻ってきて』と言わせる可能性がある」と指摘し、「出迎え方式」の議論や報道が先行することに警戒感を示している。

　 このため、今後の交渉でも「無条件帰国」を要求し、政府高官による出迎えなど方法論の検討は、北朝鮮が帰国確約後の課題との姿勢を堅持する。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/16iti002.htm