小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜拉致交渉＞「子供たちの意思確認も必要だ」 　 北朝鮮

　 日本人拉致問題などの交渉で北朝鮮を訪問していた外務省の田中均外務審議官と薮中三十二アジア大洋州局長は１４日夜、北京経由で成田空港に帰国し、ただちに川口順子外相に交渉経過を報告した。外務省の説明によると、焦点だった拉致被害者の家族８人の帰国問題で北朝鮮側は「子供たちの意思確認も必要だ」などの理由で、無条件帰国の確約を拒んだ。政府は報告を詳細に分析し、２５日から北京で開かれる北朝鮮の核開発問題に関する６カ国協議に向け、対処方針を練ることにしている。

　 川口外相は報告を受けた後、記者団に「政府間協議を続ける入り口をきちんとつくることができた」と述べ、今回の訪朝を前向きに評価した。

　 会談で日本側は、家族８人を早期に無条件で帰国させるよう強く要求した。北朝鮮側は「家族が希望するなら日本に行けばいい」としながらも、「強制的に日本に行かせることはできない」などと無条件帰国には応じなかった。家族の近況については「元気にやっている」と説明した。

　 「死亡」または「不明」と北朝鮮側が通告してきた被害者１０人の真相究明に関し、日本側は「日朝双方で委員会を作るとか、いろんなアイデアがある」と協議機関の設置を提案したが、北朝鮮側は「解決済み」との姿勢を変えなかった。さらに、北朝鮮側は６カ国協議について「核問題以外の問題は取り上げるべきではない」と、日本側をけん制した。

　 北朝鮮側はまた、高濃縮ウラン開発計画について「自分たちはやっていない」と否定。北朝鮮への経済制裁を想定した日本の改正外為法に対しては「力で抑え付けるやり方だ」と激しく非難した。ブッシュ米大統領が提唱した「大量破壊兵器拡散防止構想」（ＰＳＩ）にも反発した。

　 １３日の姜錫柱（カンソクチュ）第１外務次官との会談で、田中外務審議官は「日朝平壌宣言に基づき、拉致問題を含む諸懸案を解決し、国交正常化交渉を実現させたい」との金正日（キムジョンイル）総書記あての小泉純一郎首相のメッセージを口頭で伝えた。

　 外務省は１４日夜、拉致被害者らに対しても政府の拉致被害者・家族支援室を通じて交渉内容を説明。小泉首相は１５日午後に正式に報告を受ける予定だ。（毎日新聞）