小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

当然のことではあるが。

（１）家族を迎えるために五人の被害者を平壌に連れていくことはしない
（２）帰国に対する経済的見返りはしない
（３）五人の永久帰国に関する謝罪はしない−ことを明確にする。

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田中審議官ら訪朝 　 「拉致」打開の可能性も 　 北、政府間協議応じる

　 外務省の田中均外務審議官と藪中三十二アジア大洋州局長が十一日、膠着（こうちゃく）状態にある北朝鮮による日本人拉致事件の解決に向けて、北朝鮮の平壌を訪問した。田中氏らは同夜、北朝鮮側との夕食会で、拉致被害者五人の家族の早期帰国などを求めた。十二日から本格的協議に入り、北朝鮮の核開発問題も話し合う。北朝鮮が非政府組織（ＮＧＯ）や国会議員らを通じた非公式ルートではなく、政府間による正式の二国間協議に応じたことで、局面打開の可能性も出てきた。

　 田中、藪中両氏には外務省職員三人も同行、十一日夕、中国経由で平壌に入った。同夜には、第一回六カ国協議で代表を務めた金永日外務次官主催の夕食会に出席、双方は拉致、核問題などで原則的な立場を述べ合ったという。

　 日本政府高官が北朝鮮入りするのは、一昨年十月に拉致被害者五人を出迎えるため、中山恭子内閣官房参与らが平壌空港を訪れて以来。北京の大使館ルートを通じ、「平壌に来てほしい」と要請があった。帰国は十四日の予定。

　 今回北朝鮮が、これまでパイプを保ってきた田中氏と、北朝鮮に厳しい姿勢を貫いてきた藪中氏の二人を同時に受け入れたことで、拉致被害者の家族の帰国を含めて「進展があるのではないか」（与党幹部）との見方が出ている。

　 日本側は五人の家族の早期帰国のほか、北朝鮮が死亡・行方不明としていた十人の安否確認に加え、拉致された疑いの濃いほかの人々についても情報提供を求めていく方針だ。

　 最優先課題である家族の帰国については、（１）家族を迎えるために五人の被害者を平壌に連れていくことはしない（２）帰国に対する経済的見返りはしない（３）五人の永久帰国に関する謝罪はしない−ことを明確にする。

　 北朝鮮が二十五日からの核問題をめぐる六カ国協議の目前に政府間交渉に応じたことについて政府内では「六カ国協議で日本や米国から、拉致事件の解決を強く求められるため、前向きの姿勢をみせようとしているだけだろう」（外務省筋）との声もある。

　 北朝鮮は昨年八月の第一回六カ国協議の際の日朝二国間協議で、政府間協議を継続することで合意したものの、日本側の交渉再開要請を拒否。ＮＧＯ代表を通じて家族の近況を映したビデオを拉致被害者に届けたり、超党派の「拉致議連」幹部を交渉の窓口に指定したりして揺さぶりをかけてきた。

　 また、日本独自の判断で北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外為法の成立や、北朝鮮の船舶の入港を禁止できる「特定船舶入港禁止法案」（仮称）を提出する動きが出るなど、北朝鮮に対する「圧力」が増している。イラク崩壊やリビアの核開発放棄など国際包囲網は狭まっており、こうした動きにブレーキをかけたいとの思惑もあるとみられる。日本から経済支援を引き出したい北朝鮮としては、何らかの形で拉致問題の幕引きを図ることを狙っているとの見方もある。(02/12)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm