小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

どうもサボテンさんの気分を害したようで気にしていたのですが、いいたかったのは、企業側の論理に立てば「企業の存続を脅かすほど高額な『職務発明』対価は到底受け入れられない」のであって、この一見もっともな言い分をたいていの経済評論家は支持している、ということです。

韓国は企業が倒産しかねないほどの激しい労働争議が頻発する社会ですが、それでも日本と同じ企業側の論理が優勢なようです。

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ホーム>社会 記事入力 : 2004/02/01 18:51

【日本の発明対価支払い判決】韓国の現状は？

　 韓国の研究員の発明に対する正当な補償制度は“よちよち歩き”の水準だ。

　 研究員自らも「生涯の職場」という職場情緒の中で勤務しているため、勤務中の発明について“自分の分”を主張しない雰囲気だった。また、発明の補償に関する具体的な根拠や規制すらないなど、社会的な制度も整っていない状態だ。

　 「９００億ウォンの発明に２１万ウォンの補償」で有名になったサムスン電子のチェ某研究員の起こした「チョンジイン（サムスン電子の携帯電話のハングル語版ソフトウエアプログラム）」訴訟は、国内の発明訴訟の代表格だ。

　 この事件は結局、法廷の外でサムスン電子側と研究員の合意によって訴訟を取り下げるということで決着つけられた。

　 最近は発明訴訟で研究員が勝訴するケースも出ている。東亜（トンア）製薬は２００２年に飲む水虫薬「イトラクナゾール」の使用許可権（ライセンス）を、韓国ヤンセンに売却した。ライセンス料の７０億ウォンに加え、一定のロイヤリティーを追加で受け取るという条件だった。しかしこれは１０人の東亜製薬開発チ ームが作った薬だった。

　 この契約によって東亜製薬の得た収益は２００億ウォン（１審の判決内容）。しかし東亜製薬がイトラクナゾールの開発チームに支給したのは１人あたり２００万ウォンのみだった。

　 会社の規則に「新製品などを開発して得た収益金の５〜１０％を研究員に支給する」という規定があったが、１００分の１程度を渡したことになる。当該の研究員は結局、１審の裁判で３億ウォンの賠償金を受け取った。現在、会社側は２審で控訴するとしている。

　 特許庁によると、昨年の特許件数の６４％（１〜７月統計）が企業研究員によるものだった。にもかかわらず企業の補償規定はあまりにも不十分な状態だ。

　 サムスン電子がチョンジイン事件以降、最高１億５０００万ウォンの範囲内で補償する規定をつくり、現代（ヒョンデ）自動車も最高５０００万ウォンの補償規定をつくった。しかし実際にはほとんどの研究員が５万〜１００万ウォンの出願および登録補償だけを受け、これ以降はたまに数千万ウォンの補償金を受け取る程度に過ぎない。

　 収益は無限大なのに、補償規定の限度額を決めるのは非合理的だという指摘だ。

　 制度上の補償システムも充分ではない。２００１年に労働部が１５６５の企業を調査した結果、研究員の職務発明の補償制度を採択している企業は１５％に過ぎなかった。

　 また、２００１年３月に改正された特許法は「従業員の職務発明の補償金支給に関する必要な事項は大統領令で定める」と規定している。しかし大統領令は３年間発令されないままだ。

　 「発明による純利益の１５％程度を研究員の分とする」と規定する案が次官会議でも取り上げられたが通過しなかった。特許専門の金俊孝（キム・ジュンヒョ）弁護士は「当時、全国経済人連合会（全経連）と大企業の反対が激しかった」と話した。

李仁?（イ・インヨル）記者 yiyul@chosun.com