小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国人技術者がこんな記事を読んだら、どんな発明でもその価値に関わらず巨額の対価を要求するようになるんでしょうね。

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ホーム>社説・コラム>記者手帳 記事入力 : 2004/02/02 18:36

【記者手帳】発明補償金２００億円

　 “技術大国”日本でも、企業所属の研究員らが画期的な発明をしても、補償を受けられないケースが多かった。

　 ２００２年、タンパク質の構造解析装置に対する発明で、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんが、当時の所属会社（島津製作所）から受け取った補償金は１万円。

　 技術者に冷淡な企業風土に不満を抱き、訴訟を提起する、いわゆる“技術者の反乱”が始まったのはここ数年だ。青色発光ダイオードの発明家として知られる中村修二・米カリフォルニア大学教授のケースが、特に注目を集めた。彼の発明は「ノーベル賞級」だった上、発明過程も困難の連続だったためだ。

　 会社側から研究開発を中断するよう命令されても、屈しなかった。彼が発明した特許で会社側が大きな利益を出しても、待遇は変わらなかった。会社から受け取った褒賞金もせいぜい２万円。

　 彼は失望して渡米するが、結局、会社側を相手取って訴訟を起こした。大発明を成し遂げた社員に、一体企業はどの位の補償を支払うべきかが争点となった今回の裁判で、日本の裁判所は先月３０日、中村教授の発明代価として、会社側に２００億円という史上最高額を支払うよう言い渡した。

　 勝訴の後、彼は「サラリーマン研究員に夢を与えることができ、嬉しい」と感想を語った。

　 日本のメディアは今回 の判決に対し、「理工系出身に勇気を与え、結局は日本経済の活力素となるはず」、「社員による発明は会社の財産といった認識が深く根差した企業の風土に、一線を引く判決」と報じている。

　 理工・科学系離れによる“亡国論”が取り沙汰される最近の韓国でも、今回の判決はショッキングなニュースにほかならない。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員 khjung@chosun.com