小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮から国境無き医師団（ＭＳＦ）も撤退しましたが、フランスが本拠の＜反飢餓行動：ＡＡＨ＞も２年間の活動の後２００３年に撤退しました。
以下の彼らのリポートによると、彼らの視点で北朝鮮におけるＷＦＰ等国際機関を痛烈に批判しています。
（どこかにこれに対する反論もありましたが）

http://www.asiavoice.net/nkorea/acf200003.html#conclusion
＞救援機関のボランティアたちは、首都のピョンヤン市以外を１人で旅行することは許されない。彼らは常に、政府が思い通りにできる通訳に伴われ、その通訳は、北朝鮮の住民と直接に自由なやり取りをするのを不可能にする。
ボランティアらのあらゆる旅行は、事前に計画されなければならない。駐在員は、彼らが訪問したいと思う反飢餓行動支援施設についての詳細な旅行計画を一週間前に提出するよう求められる。このことは、明らかに、関係当局が訪問の「準備」をするのを可能にする。我々のボランティアらが託児所や幼稚園を訪問したとき、食料品の在庫はきちんと利用できるのだが、ときどき調理場は決して使われていないようでもあった。幾つかの施設の長は、反飢餓行動の栄養学者らの質問にあらかじめ作ってあるノートを読んで答えた。彼らは非常に統制されたやり方で話し、ときどき彼らの回答は、通訳によって「訂正」されているようだった。
反飢餓行動のボランティアたちによる新しい施設への立ち入りには、すべての計画が承認と要請のために提出されなければならない。このことは、ボランティアらの旅行と立ち寄りを少なくするよう、いつもできるだけ難しくしようとする職員らと、絶えず口論へ導いた。諸施設への不意打ちの訪問は、決して可能ではなかった。
反飢餓行動は、寄贈された食料品の実際の分配の担当ではなかった。公共配給制度がこれをコントロールした。唯一可能な監督は、施設を訪問することに依った。にもかかわらず、反飢餓行動のボランティアらは、配送票や在庫表の形でのコントロール制度を作ろうと精一杯やってみた。おそらく驚くべきことではないが、確認される紛失はほとんどなく、勘定は合っているように見える。施設長らは、「完璧な」勘定を提示する。
実際のところ、北朝鮮関係当局が食糧援助の分配を完全にコントロールし、そして、駐在員によって行なわれる検査はまったく妥当ではない。
救援機関は、朝鮮関係当局によって単に食糧供給者と見なされており、それら供給物の何らかの検査を要求する権利は少しもないと見なされている。ＮＧＯのプレゼンスと立ち入りの権利は、冷笑的に、それらが（種子、肥料、食料品、等々を）供給する立場にある生産物の量に従っている。
諸施設の職員らはしばしば、何らかの生産物、特に食料品が無いことを、明らかに、より多く要請するかたちで強調し、そして、彼らの要請は、現地食料生産工場の復旧のためだと強調する。小さな、質的な援助プログラムは、ボランティアたちにものすごくエネルギーを費やすことを求める特別に厳しいコントロールや妨害にさらされる。量が優先なのである…。