★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

これから私の質問の本題に入ることになることを期待しています。

>Ｋ君
　 ＞野党が政権をとれば、その「ショック」から一時的な景気停滞はあっても、その後の、国民の多数が潤う政策で消費が回復して、消費主導の、真の先進国型経済成長に移行していく。
　 これを保証・担保ととする政策とはなんだ？
　 示してくれ。

　 一応、Ｋ君が書いてくれている事項に論評しておきます。

　 ＞政府・与党は、日本経済の一握りの大企業の業績向上を以って「景気上昇」としていますが、日本経済の大部分を占める「中小企業」の業績向上を図ることこそ、大多数の国民を潤わせる道でしょう。ここに、政府・与党と、民主党の違いがあります。

　 政府、与党が一握りの大企業の業績をもって「景気上昇』としている。
と言う点は、確かにそう言う論調を見かけます。
　 確かにトヨタは世界一まで上り詰めました。国内の大家電メーカー東芝、日立、松下、シャープなど今や世界企業となりつつあります。
　 他に追随する家電メーカーも独自の技術で世界を圧巻しています。

　 そういう企業のここ数年の日本での設備投資は今までないような投資をしています。それらの恩恵を受けている中小企業もまたいることを知らねばなりません。また、いかに中小企業と言われても（町工場的な工場でも）独自の技術を磨きそれなりの利益を上げている企業はたくさんあります。
　 例えば、トヨタ自動車の一介の部品会社であったアイシンなど、全世界の自動車メーカーに部品を供給して莫大な利益を上げています。

　 いくら、民主党が「中小企業」の業績向上を図ると唱えてもその中小企業自体に競争で生き残る力（技術、経営能力、独創性・・等々）がなかったら、自然淘汰される。自由主義の国家だから当たり前です。民主党は何を持ってこれらの力のない中小企業の業績を図るのでしょう。
　 また、中小企業の業績向上を唱えているのは民主党だけではありません。
自民、公明党も同様に唱えている。これらの自民、公明党の支持基盤はこれらの人もたくさんいるのです。

　 ＞政府・与党と、民主党の違いがあります。

　 と言う論は成り立ちません。

　 例えば、地方の交通手段であるバス会社。ほとんどのバス会社は赤字運営です。路線の廃止をはじめ、従業員削減、あらゆることをやってもダメです。 　 路線廃止に対していくらかの公的援助をして継続へと繋ぎとめるのがやっとでしょう。

　 これらのバス会社に民主党はどういう政策を打ち立てることができるか？
そういう民主党の政策を知りたいのです。

　 ＞外交では、拉致については「わが国にとっては、拉致問題の解決が不可欠であり、拉致問題に関する各国の認識の共有を図りつつ、主体的な外交を展開していきます」と明記しています。

　 民主党の中にも拉致議連で活躍している松原議員などもいることは承知しています。 　
　 しかし、民主党の党首 　 小沢が拉致被害者家族と面談して拉致問題を解決するなどと報道されたことは一度もない。北朝鮮への経済制裁云々などとも一度も聞えてきません。民主党の岡崎トミ子の行動なるものは反日そのもです。それらに対して民主党より自戒の言葉など一度も出てきません。

　 明記するのと行動は別でしょう。まず行動を起こして初めてその姿勢が見えてくる。

　 ＞＞「国際協調主義に立った安全保障の枠組みの確立」であり、

　 以下、この件は私の当初の質問外ですので今回は割愛します。