★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 まず、断っておきますが、私は民主党員ではないので、民主党の政策に、詳しいわけではありません。

　 しかし、手元に、選挙のとき入手した今年の参院選時の民主党の「マニフェスト」（２００７年７月９日）と、このトピで紹介されて入手した「民主党：憲法提言中間報告（要約版）http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=601（２００４年６月３０日）と、「民主党沖縄ビジョン【改訂】２００５年８月http://www.dpj.or.jp/okinawavision/」があります。
　
　 すでに、何度も目にしている人もいると思うので、またかと思われるかもしれませんが、このトピでの現在の議論の成り行き上、改めて紹介させていただいて、コメントしたいと思います。

　 以上、三つの資料の中では、「マニフェスト」が一番新しいので、これを基本とすべきだと思いますが、そこには「３つの約束・７つの提言」ということが書かれています。まあ、民主党の政策理念のようなものいえるでしょう。

　 そこで、経済と外交に関することは、「提言５」で「中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる」、「提言７」で「主体的な外交を確立する」とあります。

　 政府・与党は、日本経済の一握りの大企業の業績向上を以って「景気上昇」としていますが、日本経済の大部分を占める「中小企業」の業績向上を図ることこそ、大多数の国民を潤わせる道でしょう。ここに、政府・与党と、民主党の違いがあります。

　 また、外交では、拉致については「わが国にとっては、拉致問題の解決が不可欠であり、拉致問題に関する各国の認識の共有を図りつつ、主体的な外交を展開していきます」と明記しています。

　 さらに、自衛権・武力行使、集団的安全保障等に関しては、「憲法提言中間報告（要約版）」に概略が書かれています。第Ⅴ章に

＞「国際・安全保障_憲法9条論議の焦点と基本方向」

として、次のようなことが書かれています。
　
＞「そもそも日本国憲法は、国連憲章とそれに基づく集団安全保障体制を前提としている。前文に謳われている国際協調主義は、国連憲章の基本精神を受けたものであり、第9条の文言は国連憲章の条文をほぼ忠実に反映したものである。」

　 そこで、外交の基本理念は、

＞「日本は、憲章が掲げる集団安全保障が十分に機能することを願い、その実現のために常に努力することを希求し、決意した。日本は、憲法9条を介して、一国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神に照らし、徹底した平和主義を宣明している。」

　 そのために必要なことは、

＞「国際協調主義に立った安全保障の枠組みの確立」であり、

　 具体的には

＞第１は、憲法の中に、国連の集団安全保障活動を明確に位置づける。国連安保理もしくは国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動には、これに関与できることを明確にし、地球規模の脅威と国際人権保障のために、日本が責任をもってその役割を果たすことを鮮明にする。
　 第２は、国連憲章上の「制約された自衛権」について明記する。ここに言う、「制約」とは、(a)緊急やむを得ない場合に限り(つまり他の手段をもっては対処し得ない国家的脅威を受けた場合において)、(b)国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の活動であり、かつ(c)その活動の展開に際してはこれを国連に報告すること、の3点を基本要件とすることを指す。
　 第３に、「武力の行使」については最大限抑制的であることを宣言し、書き入れる。国連主導の下の集団安全保障行動であっても自衛権の行使であっても、武力の行使は強い抑制的姿勢の下に置かれるべきである。わが国の安全保障活動は、この姿勢を基本として、集団安全保障への参加と、｢専守防衛｣を明示した自衛権の行使に徹するものとする。

　 というようなことです。

　 以上は、ほんの概略ですが、「踊る掲示板２」氏が「危惧」（非難？）しているような、「売国的政策」は、以前このトピでも、どなたかが紹介していましたが、民主党の政策文書の「一部」の文言を、牽強付会して、「売国的」であるかのような「解釈」を押し付けているだけのものです。全体の基本像を無視して一部の「文言」だけを「改釈」して、売国的であるかのように非難するのは、正当な読み方ではありません。

　 とりあえず、以上のことを、書いておきます。