★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

＞（＞＞「国際協調主義に立った安全保障の枠組みの確立」であり）以下、この件は私の当初の質問外ですので今回は割愛します。

　 そうですか。「外交」とか書いてありましたから、こっちが本題なのかと思っていましたが、分かりました。


＞これらのバス会社に民主党はどういう政策を打ち立てることができるか？
そういう民主党の政策を知りたいのです。

　 例えば、今、原油高によるガソリン、灯油の値上がりに対して、政府は「対策」を取るとして、総額で約２千億円、主要高速道路の深夜割引や融資の返済条件の緩和、寒冷地の低所得者への一定援助などを打ち出しました。
　 しかし、「主要高速道路の深夜割引」程度で、どの程度経営改善につながるのでしょうか？ 　 深夜に主要高速道路を使わない運送会社やバス会社など、たくさんあると思います。

　 同じ日、民主党はガソリンにかかわる税の「暫定措置」の期限切れ（来年３月末）延長を認めないことを決めました。（また、それにともない、地方の道路整備財源の減少は防ぐとしています。）これは、１リットルあたり約２９円だそうですから、原油高は来年も続くと思いますから、これは遥かに運送会社やバス会社の経営改善を支援すると考えます。 　

　 上記は直近の話ですが、先に書いた基本の「中小企業」対策については、「マニフェスト」の「政策各論」の「３経済・中小企業」に「１中小企業憲章――中小零細いじめを防止、中小企業予算を３倍増」として、以下のように書かれています。

＞中小企業が活力を持って光り輝き、安定的で健全な国民生活が実現する環境を整えるため、中小企業憲章を制定します。具体的行動指針として、①次世代の人材育成・職業訓練の充実、②公正な市場環境の整備と情報公開、③中小企業融資の円滑化、④技術力の発揮と向上、⑤中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり、などを定めます。この中小企業憲章は現行の中小企業基本法と異なり、中小企業対策を経済政策の中心として位置づけ、経済産業省・中小企業庁のみならず、文部科学省、総務省、厚生労働省をはじめ国全体を挙げて、強力に取り組むための基本方針となります。

　 以上のように、政府・与党の方針と異なる方針を示しています。

　 さらに具体的には、以上に続けて、

＞不当廉売や優越的地位の濫用による「下請けいじめ」を防止するため、「中小企業いじめ防止法」を新たに制定し、大企業による不当な値引きや押し付け販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止するとともに、独占禁止法の見直しや厳格な運用を行い厳正に対処します。さらに、公正取引委員会の機能強化と体性充実を図ります。最低賃金の引き上げを円滑に図るための金融・税制上の支援など、中小企業対策予算を現行の約３倍にします。また、中小企業向け法人税の税率の半減や、事業承継税制の軽減などを検討します。

　 以上の中でも、「最低賃金の引き上げ」などは、現在も議論されていますが、現場の中小零細企業からは、「最低賃金を引き上げれれたら、経営を続けられない」という悲鳴が上がっています。そこで、上記のような中小企業への手厚い支援とともに引き上げが図られなければ、「国民を潤わせる」という実効性は低いと思われます。

　 この「３経済・中小企業」では、さらに「２起業を支える国づくり」「３中心市街地・商店街の活性化」などと続きますが、今回は、省略します。

　 上記で、貴兄の「中小企業自体に競争で生き残る力（技術、経営能力、独創性・・等々）がなかったら、自然淘汰される。自由主義の国家だから当たり前です」という主張には、民主党の政策は、応え得ていると考えます。

　 なお、蛇足ですが、民主党の政策には「財源の裏づけ」がないと批判される向きもありますが、「マニフェスト」では、「ムダを省くことで得られる財源」として「１５．３兆円」を計上しています。これを自民党が、「まぼろしの埋蔵金伝説」と批判し、それに対し中川元幹事長が「埋蔵金は実はあるんだ」と発言して、話題を呼びました。
　 そして、現に、来年度予算では、財源として民主党が抜本的な見直しを主張している特別会計から、国債発行増を抑えるためいとも簡単に「９兆円」もが引き出されているのです。何しろ特別会計は、単年度で約１７９兆円もあるというのですから、もっと抜本的に見直しすれば、「埋蔵金」が出てくることは十分考えられます。