★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

＞大企業・財界の発展なしに日本経済が発展すると思うのか？
そもそも、財界と国民を対立関係で考えることが間違っている。

「財界」という言葉に問題があるのか、ここ１０年間、大企業は確かに利益が上がっているが、勤労者の給与水準は落ちている。しかも、金曜日の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京-日経-系）のコメンテーターによると、高所得者は所得が増え、低所得者ほど所得が減っているという「二極化」が進んでいるという。

　 誰が儲けて誰が貧乏になっているのか、そこを見ずして、企業利益を云々するのは誰の視点か？

（オリーブニュースでは、選挙前にあれだけ「年金対策」にあせっていた安倍クンが、選挙が終わったとたん、もう「年金」の「ね」の字も言わなくなっていることを指摘しているのだ。国民の所得水準が落ち、老後不安が募れば、消費が落ち込み株価低迷の温床になる。日銀が「波動砲」とやらを発動「しない」のは、「しない」のではなく、アメリカのＦＲＢが利下げしたから日銀だけが利上げすることもできない、という状況に追い込まれただけだ。オリーブニュースの対案を見たければ、数々のバックナンバーを紐解けば十分だろう。論評発信主体の身体の大きさで、その内容まで判断するのは、見当違いだろう。）

＞世界経済は、アメリカを中心とする、自由主義・資本主義経済の枠組みであることを忘れてはならない

　 と、おっしゃるが、現在の「世界同時株安」は、その「アメリカ中心」の枠組みが崩壊して世界経済は多極化に向かっているいることが根底にあるのだ。「田中宇の国際ニュース解説」でも、じっくり読むことだ。